即日退職

即日退職はどの様な流れで出来るのか

退職代行って本当に即日で退職できるの?
そう考える人は多いよね!実際に即日退職も可能だよ!
なるほどー、じゃあ会社に行きたくないと思ったら次の日から行かなくて済むのね?
もちろんそれも可能だよ!ただ勤め先や有給の有無、個人毎の状況にもよるから100%即日退職可能とは言いきれないかな。

退職代行サービスの一番の魅力は、「もう明日から会社に行かなくていい」と言う点だと思います。
賛否両論ありますが、体調がおかしい、とてもじゃないけどあんな会社では働けない、上司が怖い、朝起きると動悸息切れがする。

こんな状況まで追い込まれていたら退職は最優先で考える必要があります。

まだバックレないだけ退職代行を使って辞める方が良心的とも言えるでしょう。

今回は、退職代行に依頼すれば即日退職する事は可能なのかと言う点を詳しく書いていこうと思います。

即日退職と即日対応の違いについて

即日退職と即日対応の違いについて

とにかく会社に行きたくないとなると、一刻も早く勤め先から籍を抜きたくなると思います。

セクハラパワハラに悩んでいる人程その気持ちは強いでしょう。

上司に言い出せない、退職の意思を伝えたけど聞き入れてくれないと言う八方塞がりな状況になった時は、退職代行を利用して辞める方が効率的ではあります。

その際に、「もう会社には行きたくないと」と言う気持ちが強ければ、ベストは即日退職の道だと思います。

現在も数多くの退職代行サービスが稼働していますが、本当に即日退職をしようとするとある程度事前に準備が必要になります。

なにより、退職代行サービスの公式サイト等で目にする「即日対応可能」「即日退職可能」の文言は意味合いが違うと言う事も覚えておきましょう。

日本語の妙ではありますが、「即日対応可能」の場合は依頼者が相談したその日のうちに、退職代行業者と連絡を取り合う事が出来ると言う意味合いが強いです。

対応=業者からの返信が来たと言う意味合いもありますから、嘘をついているわけではありません。
しかし、この対応をイコール退職と考えて居ると、必ずしもその日のうちに退職できるわけではないので少し注意が必要になります。

まずはこの即日対応と即日退職の文言の違いを覚えておきましょう。

ここがポイント

即日対応と書いてある場合と、即日退職可能は意味合いが違います。明日にでも会社に行きたくないと考える人が多いですが、その日の内に辞めれるかは個人差があります。

即日対応でどこまで話が進むかがポイント

即日対応でどこまで話が進むかがポイント

その日の内に業者から依頼者に連絡が行きますよと言うのが即日対応だと書きました。

基本的に退職代行サービスの退職までのフローは、

  • 無料相談
  • お申込み、入金
  • 打ち合わせ
  • サービス実行
  • 報告を受ける

と言う流れになっています。

まず一つ目の無料相談は気軽に出来そうですよね。多くの退職代行サービスではLINEでの連絡も承っていますから、スマホさえあればすぐに相談する事が出来ます。

スピード感の高い業者ならすぐに返信もあるでしょう。

そこで2,3やりとりし、問題がなければ2番めのお申込み・入金に移ります。

ここで一つハードルが出てきます。

クレジットカード決済であればその場ですぐに入金をし、業者側でも入金確認はスムーズに出来そうです。

問題は銀行振り込みの方で、まず自宅から振り込みができる金融機関まで行く手間が発生してしまいます。

最近ではスマホ上で振り込みなども出来る銀行アプリがありますが、もしこの手のネットツールを駆使できないとなると多少のタイムロスが発生する事になります。

恐らくですが、この時点で会社の就業開始時間は過ぎてると思うので、場合によっては先に会社の人間から鬼電が掛かってきそうですよね。

ほんとに即日退職を念頭に置いて依頼するのであれば、ここのタイムラグをイメージしておく必要があります

ここがポイント

相談から退職までの流れはある程度決まっています。スピーディーに退職に向けて動くのであれば入金までのターンを早くする必要があります。相談して即辞めれるという事ではありません。

退職代行サービス業者とのやり取りも発生する

退職代行サービス業者とのやり取り

入金を確認できれば次のターンに進みますが、ここでいきなり退職代行サービスから依頼者の勤め先に電話をする事は稀です。

その前にある程度依頼者の状況や退職に至る背景、上司はどんな人物像かなど知っておく必要はあります。

最近では極力円満に退職に至らせてくれる業者も増えてきましたから、ここでのヒアリングで細かく聞かれる事が多いでしょう。

こうして一通り材料や依頼者の要望が整理できたらいよいよ勤め先に連絡が行きます。

この様に、勤め先に連絡が行くまでは幾つかの段階を踏む必要があるんです。

[体験談]退職代行からの連絡を目の当たりにした感想

悩む新入社員

即日退職できるかは勤め先の対応にもよるなーと感じた体験談です。

私が現在働いている会社でも、以前退職代行を利用して辞めた社員がいました。

知っている限りの状況では、体調不良を理由に2日ほど欠勤したようです。

そして、3日目の夕方過ぎ、会社の代表取締役あてに退職代行サービスから電話がかかって来たそうです

代表のスマホにではなく、会社の電話に連絡があり取りつがれたようですね。

内容は非常に簡潔で、「〇〇に代わって連絡しています。退職代行▲▲です」

こう言った感じだったみたいですね。

「〇〇は退職いたしますのであしからず・・・」的な感じの内容で電話は終わったようですが、うちの代表の場合特に本人を問い詰めるために個人的に電話をしたりと言った事は無かったみたいです。
ここから分かる事は、勤め先の対応いかんでその後の流れも変わってくると言う事ですね。

ウチの代表のように、「はー、、。分かりました。ではでは」と言った感じで話がトントンと進む場合もあります

この場合は、即日退職が出来たと言えるのではないでしょうか。

前日と前々日に会社を休んでいることから、ひょっとしたら2日かかって退職代行実行に至った可能性もぬぐいきれませんが、はたから見てる分には即日退職と言った感じでしたよ。

その辞めた社員は、特に売り上げに大きなインパクトを及ぼすポジションについていたわけではないですし、社歴も長くなくこれからと言った感じの社員だったことも関係していると思います。

ここがポイント

会社の風土や担当者の意識、退職者の会社への貢献度に応じてその後の勤め先の対応も変わりがちです。とにかく辞められたら困るという方ならその後も連絡があったり、引き留めにあうかもしれません。

退職に関する会社の規定と民法上の規定

規定

多くの会社では、就業規則の中に「退職は〇か月前に言う事」と言ったような一文があると思います。

大体の場合は退職日の一カ月前になるでしょうか。

ここで気を付けなければいけないことは、これはあくまで会社の規定であって法律で定めた物では無いと言う事です。

民法第627条では、2週間前までに退職の旨を伝えればいいと言う事になっています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
(やむを得ない事由による雇用の解除)

引用元:イーガブ

つまり、正社員の様な雇用期間の設定が無い社員は、最短2週間で退職に至る事が法律的には可能とされているんです。

それに勤め先は、退職の申し出を引き留める事は出来ないようになっています。

人間には職業選択の自由がありますから、自分がどこの職場で頑張るかは期間も含め自分で決める事が本来可能となってるんですね。

もし今現在会社を辞めたいと思っている方の中で、この就業規則がネックになっている方は、実はそこまで気にする必要は無いと言う事になります。

この民法の話は一応覚えておきましょう。

有給を使って即日退職の定義を考えて見る

有給

多くの方が即日からでも会社に行きたくない、辞めたいと考えるでしょう。

では、一度即日退職の定義を考えなおしてみてはいかがでしょうか。

会社の規定より民法627条の方が勝っていると書きましたが、それでも2週間に前に退職の意思を伝える必要があります。

となると、2週間は会社に行かなければならないのかとなってしまいますね。

もし、即日退職がその日の内からもう二度と会社に行かなくても良い状況と考えた場合、退職日は2週間後でも問題はないと思います。

その上で今日から会社に行かなくて済むには、有給休暇を上手く使う事です。

元々有給休暇がたんまり残っている方は、最後籍を抜くまでの間有給を消化してみてはどうでしょうか。

そのまま2週間後に退職とすれば、一切法律上の問題はありませんし、即日から会社に行かなくて済みます。

いかなる企業も、従業員が有給休暇を取得する事を拒む権利はありません

従業員が有給を使いたいと願い出た場合、会社は使わせないといけないと言う事ですね。

この事から有給休暇が多く残っている方は消化して、退職日を向かえるようにするのがベストです。

ここがポイント

有給休暇がある程度残っていればそれを使用して明日から会社に行かずに最終出社日を迎える事は可能です。もし有給が使えない場合は、勤め先の出方を待つ必要も出てきます。

退職代行サービスでは有給取得の交渉はできない

交渉事

ここで一つ問題があります。

退職代行業者では、依頼者の有給休暇取得に関する交渉はできないと言う点です。

当サイトでも何度か書いていますが、この手の交渉事は弁護士資格を持つ者しか対応できません

仮に弁護士資格を持たない第三者が、報酬目当てに交渉を進めてしまうと非弁行為にあたってしまい、最大で2年以下の懲役か300万円以下の罰金がかせられてしまいます。

無料相談の時点で、要望として伝えてもらう事は出来ると思いますが、もし勤め先がそこに交渉を持ち掛けてきた場合、本人か弁護士しか対応できないんです。

殆どの勤め先ではこのターンで揉める事もありませんが、仮に法律に強い会社などが非弁行為の穴を逆手にとって退職代行サービスに交渉を求めてきた場合、少し面倒な事になる可能性もあります。

ただし、労働基準法によれば企業は従業員に対して雇用開始日から計算し、半年以上の勤続、更に全労働日数の内8割以上の出勤を認められた場合有給休暇を付与しないといけないとなっています。

労働基準法第39条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元:イーガブ

こうして書くと、会社を辞めたい依頼者と勤め先との駆け引きになって来ている感じはありますが、多くの場合こじれる事はあまりないです。

退職代行から連絡があった時点で動揺する会社も多く、素直に退職に応じるケースが殆どです。

もし社歴が浅く、まだ有給休暇が支給されていないと言う方は、有給抜きで退縮日を会社側と設定する必要があります。

ここがポイント

有給休暇の取得の交渉は弁護士資格を持つ人のみしか行えません。資格を持たない人は本人しか交渉する事はかないませんので、もし会社と交渉をすることになった場合は弁護士にお願いする必要があります。

即日退職はその日の内に退職したのと同じ状態まで到達すること

到達した人

これらの事柄を踏まえて、一旦ここまでの情報を整理してみたいと思います。

  • 即日対応と即日退職は意味合いが違う
  • 極力前日までに振り込みまで済ませておく
  • 本来就業規則に沿う必要は無い
  • 会社の対応次第ではすんなり辞めれる
  • 有給を上手く使えば即日から会社に行かず退職できる
  • 有給が無い場合は会社との取り決めで退職日を決める事も

こんな感じになりました。

やはり、勤め先の対応いかんで変わる部分が多く一概にここで確約が出来ない点が多い印象ですね。

勤めている業界や業種、依頼人の退職に伴う会社に与える衝撃にも関係してきます。

有名どころの退職代行サービスを使う事によって、可能な限り即日で会社に行かなくて済むようにはなると思いますが。

ただ、優先すべきは会社に行かなくて済む事です。

会社の人に会いたくない、このままでは新心身共に異常をきたすレベルであれば、一刻も早く辞める事が重要ですから、退職代行サービスを利用する価値は十分にあると言えるでしょう。

心配なら弁護士事務所の退職代行がオススメ

退職代行汐留パートナーズ

先ほど非弁行為について書きましたが、同じように勤め先によっては反論や退職を認めないと言ったケースも想定されます。

交渉が必要になった際に、あらかじめ弁護士事務所が運営している退職代行サービスに依頼しておけば対応してくれます。

即日退職にこぎつける成功率も高いと思われますし、なにより弁護士相手では強気に出れない企業も出てくるでしょう。

なにより優先すべきは依頼者の今後や心身の負担を軽減する事だと思います。

最大限安心感を求めて即日退職に向かうのであれば、下記の様な弁護士事務所の退職代行にお願いするのもありですよ。

また、弁護士事務所ではないですが有名で認知度の高い信頼性のある退職代行サービスは下記が代表格です。

良かったら参考にしてみてください。

退職代行にお願いして即日辞める事のまとめ

退職代行で即日退職

嫌な会社に明日から行かなくて済むとなったらどんなに気が楽でしょうか。

かつて私も超が付くほどのブラック企業で働いてた経験があります。

会社に問題が無くても、腹が立つ同僚や上司に囲まれて仕事した事もありました。

人間の気持ちというものは不思議で、精神的な心労が最後は体にも出てきます。

その時点で思った事は、「今こんなつらい思いをしてまであの会社に行く必要があるんだろうか?」と言った感情でした。

当時は退職代行サービスもまだ世の中にありませんでしたから、自分の口で退職を伝えていました。

幸い、自分の場合技術職についていましたから、その後の受け入れ先はどうとでもなったんです。

しかし、殆どの上司は激しい引き留めをしてきました。

普段から問題なくコミュニケーションを取れている上司に引き留められるならいいですが、問題があって仕事が出来ない上司ほど高圧的に引き留めてきます。

それこそ今ならパワハラ案件になるレベルです。

そもそも従業員を辛い環境に追い込むのは会社に責任があると考えます。

普段から周りを意識し、皆が効率よく売り上げに貢献できる社内体制を作るのが上長陣の仕事ですから、一人の従業員を即日退職したいと思わせるまで追い込むのがおかしいんです。

会社に行きたくない、いけない。

上司に会いたくない、怖い。

辞めたいと言ったが聞き入れてくれない。

これらの問題は極力短時間で解決する必要がありますから、限界だと感じたらまずは退職代行に無料相談するところから始めるでいいと思います。

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