退職代行は非弁か?
ノーリー
退職代行を語る上で、非弁行為は避けて通れません。
これから退職代行サービスに依頼するかたは、是非知っておいて欲しい情報です。

退職代行が有名になったがために、企業側でもその対応のノウハウが整って来ました。

ほぼないですが、交渉の有無などによっては非弁行為に抵触すると言われることもあるかもしれません。

まずは、依頼者であるアナタが、非弁行行為を知っておく必要があります。

退職代行サービスは違法か?

勤務先の会社に対して、辞めたいと言えない方のための退職代行サービス

人気に火がついて2年ほど経ちますが、一部では「退職代行サービスは違法ではないか?」との意見もあります。

知っている方も多いと思いますが、退職代行はユーザーに代わって勤め先に退職の旨を伝えてくれるサービスです。

法律上、これが非弁行為に当たるのでは?と言う疑問が問題の発端になっているわけです。

今回は、退職代行サービスが違法なのか、非弁行為に当たるのかを見ていこうと思います。

ここがポイント

アナタに代わって勤め先に退職の電話をしてくれる。勤め先からしたら驚くと共に怒りを覚える事もあります。退職代行は、ユーザーにとっては助かりますが企業にとっては面白くない存在です。それもあって違法行為ではないかと言う意見が出てきました。

非弁=弁護士資格を持たない人が法律を請け負う事

弁護士資格を持たない人

非弁行為とは、弁護士の資格を持たない人間が法律を取り扱い、報酬を得ることです。

詳しくはこちら↓
電子政府の相談窓口E-GOV

これは弁護士法で定められていて、

 一般の人が訴訟問題示談などは取り扱ってはいけないとされています。

ちなみに非弁行為で訴えられた場合、2年以下の懲役か300万円以下の罰金が科せられます。

今回の問題の焦点は、退職代行サービスが法律業務に該当するか否かと言う事になります。

退職代行サービス自体がまだ新しいこともあり、法律的な見解もまだ固まっていません。

一つ分かっていることは、退職の旨を伝えるだけでなく退職金や有給休暇の消化などをユーザーの代わりに交渉を行ってしまうと法に触れてしまいます

裏を返せば、本来退職代行サービスは、あくまで会社を辞めたい人の代わりに、勤め先に退職の連絡をする事だけとなります。

追記:2019年7月7日、弁護士が退職代行を担当してくれる業者を見つけました。
こちらの記事からどうぞ。↓

ここがポイント

退職代行に多くは求められません。勤め先とやり取りしてくれるのは、基本的に退職の意図を伝えてくれるだけです。

退職代行サービスは大手優良企業を使うのがベスト

大手優良企業

これらを踏まえて考えると、できるだけ名前の通った有名な退職代行サービスを利用する方がベストだと言えます。

大手有名サービスであれば、この非弁行為にあたるかどうかの問題もすでに考えた上で対応してくれています。

「退職します」と言う意思を明確に相手方に伝えるだけであれば非弁行為には該当しないので、何も問題はありません。

気を付けないといけないのは、独自のサービスとして意思表示以外の交渉も請け負うサービスです。

これは、ユーザーの事を考えよかれと思ってやってるケースが殆どですが、場合によっては非弁行為に該当する物もあります。

繰り返しますが、意思表示を代わりに伝達するだけであれば違法にはなりませんので、退職代行業者選びはこの点も踏まえてじっくり選びましょう。

ここがポイント

中には悪徳とされる退職代行サービスも存在しますから、自分の目でしっかり調べて優良な業者に依頼しましょう。大手で有名な退職代行ならまず大丈夫です。

非弁にあたり退職代行サービスが交渉できない項目

交渉

退職に伴う項目で、主に弁護士以外が交渉してはいけない物は下記になります。

  • 未払い残業代の交渉
  • 残有給休暇の交渉
  • 慰謝料請求に関する交渉
  • 損害賠償請求に関する交渉
  • 退職に伴う各書類の作成

これらは法律に触れてしまうので基本的に退職代行サービスが行う事はないはずです。

もし、お申し込み時に、上記の項目を気軽に対応しますと言う業者は疑った方がいいかもしれません。

退職届は本人が記入し、それを提出して正式に退職となりますが、退職代行サービスはあくまでそこに至るまでの意思表示を代わりに担ってくれると思うとわかりやすいかもしれませんね。

ここがポイント

給与の未払い分の交渉や、有給休暇の取得に関する交渉は退職代行サービスでは行えません。本来ここを担うのは弁護士の役目になります。

退職代行が非弁だとここまで注目されていない

退職代行注目

そもそも退職代行が大きく注目されるようになったきっかけは、NHKで取り上げられた事が大きいです。

その後こぞって複数のマスメディアで取り上げられる事となりました。

もし、退職代行が非弁行為にあたり、法律に触れているようであれば現在まで認知されていません。

広まる前に叩かれて終わっていたでしょう。

今現在ここまで退職代行が広まり、実際に利用する人がいると言う事は、これから依頼しようと思っているあなたも安心して利用できるという事になります。

もちろん、先ほども書いたように、中には悪質な業者も潜んでいますから、しっかりと調べた上でどこの業者にお願いするかは考えましょう。

ここがポイント

ここまで退職代行が広まっているのは、それ自体が違法ではないとも言えます。今後どうなるかはわかりかねますが、今現在は会社をやめれない人の心強い味方になるでしょう。

多くの業者が弁護士監修の元対応してくれます

女性弁護士

最近では多くの退職代行サービスが積極的に弁護士の監修を設けています。

これは、非弁にまつわる問題の他に、退職を伝えた会社様とのやり取りの中で交渉事が発生する場合もあるからです。

業者は基本的に退職の旨を伝えるのみと書きました。

はなしの中で有給休暇取得に関するものや買い取り等に話が及んだ際は、弁護士の指示の元進める必要が出てきます。

そんな時のために、保険として弁護士を囲っている業者が多いわけです。

企業側も退職代行に対する知恵をつけてきた

退職代行が流行ってると言うことは、それだけ業者が連絡した企業も存在するという事になります。

ネット上で検索をかけると、連絡された側の企業に関する記事も読むことができますが、退職代行サービスが世に出てきた頃に比べると、各企業も認知しているという事になりますね。

ある程度知識のある企業であれば、非弁に関する情報も知りえているので、それを逆手に取って業者を詰めてくる場合も考えられます。

そうなると、退職代行業者のほうが不利になるケースも出てきてしまうので、一応弁護士にも関わってもらっているという事になります。

どこまでが退職代行業者の管轄で、どこからが法律に触れる弁護士の管轄になるのかは各業者に聞いてみるのが一番と言えるでしょう。

ここがポイント

どこまでが業者が行ってくれてどこからが弁護士の管轄になるのかは知っておいて損はないでしょう。実際に依頼する際は殆どが弁護士ではなく業者になるとおもいます。

退職代行の非弁についてまとめ

色々情報を取りまとめてみた結論として、今現在は退職代行サービスは非弁行為には当たらないとの結論に達しました。

ただ、これはいくつかの前提があって成り立っています。

今後退職代行サービスが受け持っている部分が法律改定などで懲罰の対象になる可能性もゼロではありません。

もう一つは、退職を代行する事は受け持ってくれますが、勤め先とあなたの間で問題が生じた場合、そこも間に入ってくれるサービスではないと言う事です。

この事を踏まえて、業者選びを慎重に行う必要と、ホームページに記載されている情報は細部まで確認をしておくべきだと思います。

その上で、万が一勤め先とトラブルが生じた際に業者が入ってくれると思わない事ですね。

冒頭でも書きましたが、あくまで退職代行サービスが担ってくれるのは退職の意志を代わりに伝えてくれることだけという事です。

今現在勤め先で披露困憊、またはいじめやパワハラにあっているという方で、会社を辞めたいと思っているのであれば、退職代行はこう使うべきだと言う事で参考にしてみてください。

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