退職代行とは

[2020年7月26日再編集]

ノーリー
退職代行とは一体何か?気になる即日退職の内容や、どのような人が使うのか解説していきます!

この記事では、会社を即日辞めたいと考えているほど、悩んでいる社会人に向けて書いてます。

  • 「仕事がつらくて会社を辞めたい」
  • 「退職を切り出しづらい」
  • 「誰か代わりに退職を伝えてくれないか」

このような悩みは誰しも感じたことがあると思います。

僕も昔体験した感情ですから、よくわかるんですよ。

そんな時は退職代行を使って辞めるのも手です。

この記事を読む事で、退職代行について知らなかったことや、今さら聞けない点。

即日退職のからくりや、流れなどが分かるようになります!

投稿者の実績と記事の信頼性について

この記事を書いている僕は、多くの転職や退職を経験した過去があります。
その時の経験を元に、複数の企業様でマネジメントのコンサルを行いつつ、悩める社会人に多くのアドバイスを送ってきました。
過去「退職代行のススメ」という電子書籍も発売してます。
上記をもって記事の信頼性担保に繋げてます!
→Amazonの書籍ページはコチラ

退職代行について知っておけば会社を辞める時に役立つ!?

退職代行とは?

現在でもすんなり会社を辞めれない事態は存在します。

その結果、心身共に疲弊していく社会人が増えているんですね。。

正社員のみならず、アルバイトパートでも同じような悩みを抱える方もいるでしょう。

 自分以外の人に退職の意思伝達を代行してもらう。

退職代行は一昔前では考えられなかったサービスなんです。

会社を辞めたくなったら利用するサービスです

 今この記事を読んでいるという事は、すくなからずお勤めする会社を退職する気があるんではないでしょうか?
  1. 退職時にモメたくない
  2. 言い出せない

こんな時は退職代行サービスを利用しましょう。

実際ここ2年ほどの間に利用者の数が大幅に増え、業者数も一気に増えました。

  • 「上司からのパワハラやセクハラがエグい」
  • 「社内の人間関係に疲れた」

更には、

頑張って退職の意思を伝えたのに相手にされなかった、ハブられた。

なんてことも実際に起こりえることなんです。

ストレスを抱えて体調や精神面に影響が出ることも……。

そうなる前に、まずは退職代行自体を詳しく知り、いざという時のために備えましょう。

ここがポイント

退職代行を利用するシーンはどんなときか?あなたが今抱えている退職の悩みを解決してくれるものだと覚えておきましょう。

退職代行は具体的に何をしてくれるのか?

退職代行は具体的に何をしてくれるの?

退職代行に依頼をすると、アナタのお勤め先に電話で「●●さんは退職します」と代わりに伝えてくれます。

ノーリー
つまり、退職の意思を代わりにお伝えしてくれるサービスなんですね。

「そんなの自分で伝えなよ」という意見も多く聞かれますが、それができないから悩んでるわけです。

パワハラや残業は今でも問題になりますが、まだ一部でブラック企業が残っているのも事実です。

残念ながらブラック企業に入社してしまい、辞めたいと思っても辞めれない。

と、悩む方が非常に多いんですよ。あなたも一人で悩まず、なんとか会社を辞める方法を考えてみましょう。

「会社が合わない」も立派な辞める理由です

過去僕の同僚で退職代行を使った人たちに共通している点は、

 会社が合わない

でした。

いうなれば、仕事上のストレスやプレッシャーに耐えられなかった人たちです。

ハッキリ言うと、これは管理職や上司に問題があります!

  • 適切なアドバイス
  • サポート
  • 部下の負担を軽くする

これが上司の役割であるにも関わらず、怠ったが故に同僚は会社を去って行きました。

ここから分かることは、ブラック企業だけが退職代行の対象になるワケではないということですね。

会社を辞める時は鬱々とした気持ちを吐き出せないケースもあります。

退職代行は、そんな悩みも解決してくれるんです。

退職代行は悩める社会人を助けるサービス

退職代行は悩める社会人を助けるサービス

退職代行はそんな方々のために、世に出てきたサービスといえます。

一般的な退職は、自身の口から上司に退職の意志を伝えることがほとんどでしょう。

お世話になった会社を、後を濁さず去っていく。

長い間日本では、これが普通の退職のフローとされてきました。

しかし、仕事が多様化した現代では、個人にかかる負担も大きく個人差があります。

その結果、

  • 評価に納得がいかない
  • 嫌いな人・仲の悪い人と揉めた
  • 仕事がうまくいかなくい

こうした社会人も増えてきたんですね。

そこに強いストレスを感じると、精神的にもダメージをこうむったり、めまいいや動悸、吐き気や頭痛など体調の悪化も招きます。

こういった悩みを抱える社会人を助けてくれるサービスが、退職代行だと覚えておきましょう。

ここがポイント

退職代行はここ2年ほどで急激に認知されてきたサービスです。人気の裏側には会社に対して何かしらの悩みを抱える人が増えた事も関係しています。

退職代行業界の料金相場は?

退職代行業界の料金相場は?
退職を考えているけど行動に移せないんです。

そんなユーザーが気になる点はもう一つ、退職代行に依頼料です。

各業者毎で金額設定はまちまちですが、おおむね3万円~5万円程が相場と言えるでしょう。

最近では、30,000円を下回る業者もたくさん出てきました

 退職に費用がかかるのは釈然としないな……。

こう考える方もいますが、そうでもしないと自身の健康を守れない企業も存在するんです。

また多くの退職代行サービスでは、アルバイトと正社員で金額を分けていて、若干正社員の方の方が料金も高い傾向にあります。

退職代行業者ごとでサービスや特典も違う

業者毎でサービスの内容も違って来ます。

アフターケアを盛り込んだ退職代行サービスであればその分上乗せされますし、ただ退職の連絡をしてもらうだけであれば安く済む傾向もあります。

弁護士に頼むと費用は高くなる

弁護士事務所運営の退職代行に依頼すると金額も大きくなり、大体10万円前後の費用がかかることもあります。

一般の退職代行サービスを利用する方が、費用は安く抑えることができるし、基本的に追加料金や、オプション設定をしているサービスは少ないですね。

つまり、最初に入金したお金で最後までしっかりと対応してくれます

弁護士事務所が運営する退職代行では、最初にどこまで交渉するかによって金額が変動したり、追加でお願いをする際は改めて料金がかかる場合もあります。

その分安全で、勤め先とトラブルになったとしても、過去の実績を元にしっかり対応してくれます。

民間企業運営の退職代行弁護士事務所運営の退職代行
メリット費用が安く済む費用が高くなる
デメリット勤め先とのトラブルに不安があるトラブルに発展しても対応できる
ここがポイント

弁護士事務所や、電話代行サービスなどもありますが、費用面では退職代行を使う事が一番安く済みます。

一般的な退職までの流れ

退職代行の流れは?

退職代行を使用して、実際に会社を辞めるまでに至る流れは下記が代表的です。

  1. 相談
  2. 申し込み
  3. 詳細を聞く
  4. 入金する
  5. 業者が会社に連絡する
  6. 後処理

1、相談

まずはあなたの現状を踏まえて業者に相談をしましょう。

ほとんどの業者が無料で対応してくれます。その上で正式に申し込みをすることになります。

2、申し込み

実情を細かくお伝えすることが出来たら、お申し込みしましょう。

ここは業者ごと差異がありますから、指示に従って進めましょう。

3、詳細を聞く

ここで聞くことは、この後の流れです。

  • どういう手順であなたが勤める会社に連絡してくれるのか
  • いつ頃対応してくれるのか

等を聞いておきましょう。

4、入金する

入金方法は銀行振り込みとクレジットカード払いが主になります。

入金確認後に会社に連絡してくれる業者が多いです。

5、退職代行業者が会社に連絡をしてくれます

業者が会社に連絡をする際は、基本的に電話で伝えます。

  • 会社に伝える日時
  • 伝える相手
  • 理由

これらをあらかじめ決めた上で進めるパターンが多いですね。

6、後処理

退職代行の業者によっては、アフターケアや後処理も行ってくれます。

会社に伝えた際の反応や、返答を伺うことも出来ます。

ここがポイント

お申し込みは自分で調べて任意の業者に依頼する事になります。性質上、最初に退職代行サービスからあなたにコンタクトを取ってくることはありませんので、自ら連絡してみましょう。

退職代行を使って辞める方がバックレるよりも全然いい

バックレよりも退職代行を使おう

退職代行サービスの認知度はだいぶ上がってきましたが、会社から逃げたいと思ってバックレるぐらいなら利用したほうがいいです。

バックレは一切の責任をとらずに逃げ出すことですから、社会的によろしくないのは当然です。

退職代行は、一応代わりの人に退職の意思を伝えてもらうことになるので、実質「辞めます、もう会社に来ません」と言う意思表示はしたことになりますね。

この意思表示があったかどうかが重要で、バックレの場合後ほど損害賠償請求される可能性だってあるわけです。

残ってる有給は使えるのか?

民法の第627条には、「退職は2週間前までに告げれば問題ない」との明記もありますし、有給休暇を使って最終出社日が2週間後であれば即日辞めても問題はないという事になります。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:イーガブ

有給取得の要望は民間企業の退職代行でも伝えることができます。

もし交渉に発展した場合は、弁護士資格を持つ人しか対応できない点は、注意が必要ですね。

退職代行を利用する人はどんな人が多い?

退職代行を利用する人はどんな人が多い?

実際に退職代行に依頼をする人は、どんな人が多いのでしょうか?

  • 仕事のプレッシャーで押しつぶされそうな人?
  • 真面目でコツコツ働く人?

もし退職代行を使う人に傾向があるとしたら、そこから導き出せるブラック企業対策もあるかもしれません。

ここでは、過去どんな人たちが、どの様な悩みを抱えて依頼していったのか見てみたいと思います。

下記に掲載する各データは、書籍:「退職代行 辞めるを許さない職場の真実」
著者:小澤亜希子

から引用しています。

会社をすぐに辞めるか、もう少し様子を見るか

是非とも参考にしてもらえればと思います。

退職代行を利用する人は男性の方が多い

退職代行を利用する人は男性の方が多い

まず性別で見てみると、男性と女性では男性の方が多いというデータがあります。

実に女性の培近くにのぼるんですね。

理由として、女性の方が派遣社員や契約社員で勤続している方が多く、男性の方が正社員での登用を望む事が多いからなんです。

派遣社員や契約社員の場合、

  • 自分に合わない
  • 辞めたい

と思った際は割と言い出しやすい環境でしょう。

特に派遣の場合、勤め先ではなく派遣元の担当者に退職の意思を告げることで、新しい環境に移ることも出来ます。

正社員の方が悩みが多い

対して正社員の男性は、将来性を踏まえ入社時から長く勤続したいと考える人が多いです。

  1. 結婚した
  2. 子供が出来た
  3. マイホームを買う

このような人生設計を前提に考えた場合、正社員雇用を受けて家族を養って行きたい願望が関係しています。

しかし、働く中で人間関係や仕事のプレッシャー、上司と折り合いがつかない等の状況が訪れると、自然と退職を考えることに……。

会社によっては退職の意思を切り出しづらかったり、話を聞いてもらえなかったり

その結果、駆け込み寺として退職代行に依頼するパターンが多いと言う結果があります。

年代別に見る依頼者の割合

年代別に見る依頼者の割合

次に年齢での偏りを見てみると、一番多いのは30代です。

実に全体の内30%を占めています

次いで28%の20代、21%の40代と続き、50代以上の割合は7%となっています。

働き盛りの30代が最も多いと言うのは少し意外でした。

油が乗ってバリバリ働く世代のイメージがありましたが、同時に責任のある役職につくことが多く、より人間関係の悩みやプレッシャーを感じるからと推測できます。

退職代行=「まだまだ常識の無い若者が使う物」と言うイメージも一部ではあるようですが、実際はその上の世代が多い点は、社会の闇を感じますね。

逆に若い世代が最も退職代行を利用していないことになります。

新卒で入社した会社だけどすぐに辞めたい。

よく耳にしますが、社会全体でみるとこれは一部なんです。

勤続年数で見る割合は?

勤続年数で見る割合は?

今の会社に勤めてどれぐらい経ったか。

勤続年数で退職代行依頼数を見ると、

  • 1年未満が約27%
  • 3年以下が21%
  • 3年から10年以下の勤続年数が23%

となります。

その他10年越えで利用する方もおり、これは全体の11%程です。

働いて仕事に慣れてきた頃にストレスを感じるんでしょう。

先ほどの年代別割合と合わせると、中途で別の会社に移った30代の男性が、一年以内に退職代行を使って会社を辞めるケースが最も多い結果になりました。

ここも意外な感じがします。

キャリアアップも踏まえて新しい会社に転職したのかもしれませんが、そこでミスマッチが多く起きてる可能性が高いですね。

求人サイトや転職エージェントも普及しましたが、実際の要望と合っていない部分があると想定できます。

会社の規模別にみてみると

大企業

依頼者の会社の規模別で見てみましょう。

イメージ的には中小企業が多く、その中でワンマン社長についていけなくなったり、横暴な上司に振り回されて辞めるパターンが多いのかと思っていましたが、実際は大企業で壁にぶつかり退職代行を使う割合が多いんです。

従業員数100人以下の企業36%
従業員数100人~1000人までの企業32%
従業員数1000人以上21%

となります。

数字の捉え方は人それぞれだと思いますが、特筆すべきは従業員数00人~1000人以下の大企業がこんなに多い点です。

退職の意思を自ら伝える事が出来ないほど追い詰められる環境は、中小だけに限らないということですね。

大企業の方がマネジメント不備が起きやすい傾向にある?

むしろ大企業の方がマネジメントの不備が多いです。

やはり管理者と従業員との間に、コミュニケーションが不備があると、退職に紐づいてしまうんではないでしょうか。

自分も大手上場企業で働いたことがありますが、それまでの企業と比較して最もマネジメントが出来ていない会社でした。

その結果離職率も以上に高くなっていた記憶があります。

退職代行を利用する人は誠実で真面目な人が多い

退職代行を利用する人は誠実で真面目な人が多い

ざっとまとめると、下記の様な人物像が退職代行を利用する人のイメージとなります。

性別男性
年齢30代
勤続年数1年未満
会社の規模大企業
背景人手不足

こうしてみると、当初持っていた退職代行利用者のイメージとは違うと思います。

少なくとも私自身はそう感じました。

結局の所、責任感もあり真面目で誠実に働いている人の方がストレスを感じている印象です。

新卒でもなく、転職をして頑張って行こうと考えている男性ですね。

仕事も慣れて軌道に乗り始めた所に、責任の重い業務や案件を振られる。

部下の面倒も見つつこれらを回し、心身ともに疲弊してしまった結果ではないでしょうか。

バックレないが故に筋を通す

不真面目な社会人なら、いわゆる「バックレ」「飛ぶ」と言った手法を選択する気がします。

そうせずに退職代行に依頼をするのは、最後の筋は通していることなんです。

場合によっては、退職後も勤め先から悪評が立つ可能性だってゼロではありません。

それでも自ら費用を負担し、退職の意思を伝える方は、根は真面目なんだと思いますね。

  • 真面目な人がつぶされる社会になっている
  • その結果退職代行が流行る

というわけですね。

退職代行を利用する事は、個人的には悪い事とは思いませんし、そこまで追い込んだ会社にも責任があると思ってます。

体を壊してまで働く仕事は無いと思ってますので、そうなる前に勤め先に見切りをつける。

辞めさせてもらえないなら退職代行を使う事で、自分の今後の人生を守る。

これも一つの選択なんではないでしょうか。

退職代行でトラブルに発展することもある?

退職代行でトラブル

多くの悩める社会人が心配する点として、

退職代行を利用したことにより、トラブルになったら嫌だ!

という意見があります。

100%トラブルが起きないとは言い切れませんが、これは勤め先の対応による部分が大きいです。

ほとんどの企業ではすんなりと退職を受け入れてくれますが、中には首を縦に振らなかったり、未払いの残業代をすんなり払わないなど、ちょっとした嫌がらせをする会社もあるかもしれません。

規模の小さな企業だとその可能性は高まるイメージもあります。

退職代行でトラブルに発展しそうなことは?

一つ覚えておいてほしいことは、すべての社会人に退職の自由が認められているってことです。

理由がなんであれ、

 従業員が「会社を辞めます」と言ったときには、企業側はそれを承諾する義務があります

これは法律で定められているものですから、退職の意志が固ければ応じないといけません。

要は、

ノーリー
退職代行を使ったとしても、従業員が会社を辞める事自体には、なんら罪が無いということです。

トラブルの元になりそうな懸念点としては、

  • 未払い残業代の交渉が必要になる
  • 残有給休暇の取得に関しての交渉
  • 退職金支払いの交渉
  • 業務の引き継ぎなどの問題

この辺が考えられるでしょう。

実は「非弁行為」というものが存在し、本来弁護士資格を持っている人でないと、上記の交渉はほぼ対応出来ません。

資格を持っていない人が、報酬を得て交渉事を行うことは、法律上NGなんですよ。

この問題は、今でも退職代行業界全体で議論になりますが、冒頭で書いた

「弁護士事務所運営の退職代行が安全」

というのは、これに起因しています。

とはいえ、今現在までで勤め先と大きなトラブルになったという事例も数は少なく、やはり勤め先の文化や風土、気質による点は否めません。

退職代行にお願いして即日辞める事は可能か?

即日退職のイメージ

退職代行サービスの一番の魅力は、「もう明日から会社に行かなくていい」と言う点だと思います。

賛否両論ありますが、体調がおかしい、とてもじゃないけどあんな会社では働けない、上司が怖い、朝起きると動悸息切れがする。

こんな状況まで追い込まれていたら退職は最優先で考える必要があります。

まだバックレないだけ退職代行を使って辞める方が良心的とも言えるでしょう。

ここでは、退職代行に依頼すれば即日退職する事は可能なのかと言う点を詳しく書いていこうと思います。

即日退職と即日対応の違いについて

即日退職と即日対応の違いについて
ノーリー
もう会社には行きたくないと」と言う気持ちが強ければ、ベストは即日退職の道だと思います。

現在も数多くの退職代行サービスが稼働していますが、本当に即日退職をしようとするとある程度事前に準備が必要になります。

なにより、退職代行サービスの公式サイト等で目にする「即日対応可能」「即日退職可能」の文言は意味合いが違うと言う事も覚えておきましょう。

日本語の妙ではありますが、「即日対応可能」の場合は依頼者が相談したその日のうちに、退職代行業者と連絡を取り合う事が出来るという意味合いが強いです。

対応=業者からの返信が来たと言う意味合いもありますから、嘘をついているわけではありません。

しかし、この対応をイコール退職と考えて居ると、必ずしもその日のうちに退職できるわけではないので少し注意が必要になります。

まずは、この即日対応と即日退職の文言の違いを覚えておきましょう。

即日対応でどこまで話が進むかがポイント

即日対応でどこまで話が進むかがポイント

その日の内に、業者から依頼者に連絡が行きますよ!

というのが即日対応だと書きました。

基本的に退職代行サービスの退職までのフローは、

  • 無料相談
  • お申込み、入金
  • 打ち合わせ
  • サービス実行
  • 報告を受ける

と言う流れになっています。

まず一つ目の無料相談は気軽に出来そうですよね。

多くの退職代行サービスではLINEでの連絡も承っていますから、スマホさえあればすぐに相談する事が出来ます。

スピード感の高い業者ならすぐに返信もあるでしょう。

そこで2,3やりとりし、問題がなければ2番めのお申込み・入金に移ります。

入金のタイムラグは注意が必要

ここで一つハードルが出てきます。

クレジットカード決済であればその場ですぐに入金をし、業者側でも入金確認はスムーズに出来そうです。

問題は銀行振り込みの方で、まず自宅から振り込みができる金融機関まで行く手間が発生してしまいます。

最近ではスマホ上で振り込みなども出来る銀行アプリがありますが、もしこの手のネットツールを駆使できないとなると多少のタイムロスが発生する事になります。

恐らくですが、この時点で会社の就業開始時間は過ぎてると思うので、場合によっては先に会社の人間から鬼電が掛かってきそうですよね。

ほんとに即日退職を念頭に置いて依頼するのであれば、ここのタイムラグをイメージしておく必要があります

ここがポイント

相談から退職までの流れはある程度決まっています。スピーディーに退職に向けて動くのであれば入金までのターンを早くする必要があります。相談して即辞めれるという事ではありません。

退職代行サービスとやり取りをしよう

退職代行サービスとやりとり

入金を確認できれば次のターンに進みますが、ここでいきなり退職代行サービスから、勤め先に電話をする事は稀です。

その前にある程度、

  1. 依頼者の状況
  2. 退職に至る背景
  3. 上司はどんな人物

など知っておく必要があります。

最近では極力円満に退職に至らせてくれる業者も増えてきましたから、ここでのヒアリングで細かく聞かれることが多いでしょう。

こうして一通り材料や依頼者の要望が整理できたらいよいよ勤め先に連絡が行きます。

この様に、勤め先に連絡が行くまでは幾つかの段階を踏む必要があるんです。

退職に関する会社の規定と民法上の規定

退職に関する会社の規定と民法上の規定

多くの会社では、就業規則の中に「退職は〇か月前に言う事」と言ったような一文があると思います。

大体の場合は退職日の一カ月前になるでしょうか。

ここで気を付けなければいけないことは、これはあくまで会社の規定であって法律で定めた物では無いと言う事です。

民法第627条では、2週間前までに退職の旨を伝えればいいと言う事になっています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
(やむを得ない事由による雇用の解除)

引用元:イーガブ

つまり、正社員の様な雇用期間の設定が無い社員は、最短2週間で退職に至る事が法律的には可能とされているんです。

それに勤め先は、退職の申し出を引き留める事は出来ないようになっています。

人間には職業選択の自由がありますから、自分がどこの職場で頑張るかは期間も含め自分で決める事が本来可能となってるんですね。

もし今現在会社を辞めたいと思っている方の中で、この就業規則がネックになっている方は、実はそこまで気にする必要は無いと言う事になります。

この民法の話は一応覚えておきましょう。

有給を使って即日退職を考えて見る

有給を使って即日退職

多くの方が即日からでも会社に行きたくない、辞めたいと考えるでしょう。

では、一度即日退職の定義を考えなおしてみてはいかがでしょうか。

会社の規定より民法627条の方が勝っていると書きましたが、それでも2週間に前に退職の意思を伝える必要があります。

となると、2週間は会社に行かなければならないのかと、考えてしまいますね。

もし、即日退職がその日の内からもう二度と会社に行かなくても良い状況と考えた場合、退職日は2週間後でも問題はないと思います。

その上で今日から会社に行かなくて済むには、有給休暇を上手く使う事です。

元々有給休暇がたんまり残っている方は、最後籍を抜くまでの間有給を消化してみてはどうでしょうか。

そのまま2週間後に退職とすれば、一切法律上の問題はありませんし、即日から会社に行かなくて済みます。

いかなる企業も、従業員が有給休暇を取得する事を拒む権利はありません

 従業員が有給を使いたいと願い出た場合、会社は使わせないといけないと言う事ですね。

この事から有給休暇が多く残っている方は消化して、退職日を向かえるようにするのがベストです。ここがポイント

有給休暇がある程度残っていればそれを使用して明日から会社に行かずに最終出社日を迎える事は可能です。

もし有給が使えない場合は、勤め先の出方を待つ必要が出てきます。

民間企業の退職代行サービスでは有給取得の交渉はできない

有給取得の交渉はできない

ここで一つ問題があります。

退職代行業者では、依頼者の有給休暇取得に関する交渉はできないと言う点です。

当サイトでも何度か書いていますが、この手の交渉事は弁護士資格を持つ者しか対応できません

仮に弁護士資格を持たない第三者が、報酬目当てに交渉を進めてしまうと非弁行為にあたってしまい、最大で2年以下の懲役か300万円以下の罰金がかせられてしまいます。

無料相談の時点で、要望として伝えてもらう事は出来ると思いますが、もし勤め先がそこに交渉を持ち掛けてきた場合、本人か弁護士しか対応できないんです。

殆どの勤め先ではこのターンで揉める事もありませんが、仮に法律に強い会社などが非弁行為の穴を逆手にとって退職代行サービスに交渉を求めてきた場合、少し面倒なことになる可能性もあります。

ただし、労働基準法によれば企業は従業員に対して雇用開始日から計算し、半年以上の勤続、更に全労働日数の内8割以上の出勤を認められた場合有給休暇を付与しないといけないとなっています。

労働基準法第39条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元:イーガブ

こうして書くと、会社を辞めたい依頼者と勤め先との駆け引きになって来ている感じはありますが、多くの場合こじれる事はあまりないです。

退職代行から連絡があった時点で動揺する会社も多く、素直に退職に応じるケースが殆どです。

もし社歴が浅く、まだ有給休暇が支給されていないと言う方は、有給抜きで退縮日を会社側と設定する必要があります。

ここがポイント

有給休暇の取得の交渉は弁護士資格を持つ人のみしか行えません。資格を持たない人は本人しか交渉する事はかないませんので、もし会社と交渉をすることになった場合は弁護士にお願いする必要があります。

心配なら弁護士事務所の退職代行がオススメ

弁護士事務所の退職代行がおすすめ
ノーリー
勤め先によっては反論や退職を認めないと言ったケースも想定されます。

交渉が必要になった際に、あらかじめ弁護士事務所が運営している退職代行サービスに依頼しておけば対応してくれます。

即日退職にこぎつける成功率も高いと思われますし、なにより弁護士相手では強気に出れない企業も出てくるでしょう。

なにより優先すべきは依頼者の今後や心身の負担を軽減する事だと思います。

最大限安心感を求めて即日退職に向かうのであれば、下記の様な弁護士事務所の退職代行にお願いするのもありですよ。

また、弁護士事務所ではないですが有名で認知度の高い信頼性のある退職代行サービスは下記が代表格です。

良かったら参考にしてみてください。

即日退職はその日の内に退職したのと同じ状態まで到達すること

即日退職はその日の内に辞める事

これらの事柄を踏まえて、一旦ここまでの情報を整理してみたいと思います。

  • 即日対応と即日退職は意味合いが違う
  • 極力前日までに振り込みまで済ませておく
  • 本来就業規則に沿う必要は無い
  • 会社の対応次第ではすんなり辞めれる
  • 有給を上手く使えば即日から会社に行かず退職できる
  • 有給が無い場合は会社との取り決めで退職日を決める事も

こんな感じになりました。

やはり、勤め先の対応いかんで変わる部分が多く一概にここで確約が出来ない点が多い印象ですね。

勤めている業界や業種、依頼人の退職に伴う会社に与える衝撃にも関係してきます。

有名どころの退職代行サービスを使う事によって、可能な限り即日で会社に行かなくて済むようにはなると思いますが。

ただ、優先すべきは会社に行かなくて済む事です。

会社の人に会いたくない、このままでは新心身共に異常をきたすレベルであれば、一刻も早く辞める事が重要ですから、退職代行サービスを利用する価値は十分にあると言えるでしょう。

「退職代行の仕組みを知っておこう」についてのまとめ

今回は退職代行業者とは一体どのようなサービスをおこなってくれるのかまとめてみました。

ここに書いた内容はあくまで一般的な部分と言うか、大枠です。

細部は業者やサービスによって異なりますが、基本的にこちらからお申し込みをし、内容を伝え入金、その後業者が会社に連絡してくれると言う流れは一緒になります。

退職を考え始めて、退職代行サービスを使おうと思っている方は最初に参考にしてみてください。

この記事に関するオススメのサービスは?
退職代行ニコイチ

とにかく今勤めている会社を辞めたい、行きたくないと感じているアナタには、有名退職代行「ニコイチ」をオススメします!
成功実績、認知度、無料転職サポートなど、環境を変えようと思っている方にうってつけのサービスがてんこ盛り!依頼料が安いのも魅力です!
弁護士が監修に入っている点も、安心して依頼できるポイントです。

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