退職代行の引継ぎについて
退職代行を使って辞めたいんだけど、引継ぎってどうするの??
ノーリー
ぶっちゃけ引継ぎしなくても辞めれます!

明日にでも会社に行きたくないけど「引継ぎをどうしよう」と考えてしまう社会人に向けて、まとめてみました。

 この記事を読む事で退職代行を使っても、引継ぎやトラブルを気にせず辞めれるようになります。

引継ぎをしないで退職代行で辞めるとどうなるか?

引継ぎなしで辞めるイメージ
  • 会社を辞めたくて仕方がない
  • 既に体調もよろしくない
ノーリー
この2点は社会人の悩みで多いと思いますが、一歩が踏み出せずにいる人も多いものです。

申しわけ無いという罪悪感もあるでしょうし、上司が怖いから辞めるのも怖いと言う方もいます。

引継ぎに関する点も含め、今回は退職代行を使って辞めた場合、訴えられたりするのか?と言う点をメインに書いてみたいと思います。

そもそも即日辞める事は出来るのか?できればベストではあるが…

即日退職のイメージ
 基本的に即日退職の要望があれば明日からでも会社に行かないと言う事は可能です。
ノーリー
基本的に従業員が会社を辞めると言う事を止める手立ては会社側にありません。

法律の分野にも話が及びますが、退職をやめさせる抑止力は勤め先には無いと言うことを覚えておきましょう。

要望はあらかじめしっかりと伝えておくことが大事

大事なことは、退職代行サービスに相談する時点でしっかりと即日退職の要望を伝えておく事です。

可能であれば、早めに相談し退職代行サービス側にも準備の時間を与えてあげる方がベストですね。

受付時間も24時間対応してくれるところが多いですが、返信は朝になってからと言う業者もありますからあらかじめ調べておくようにしましょう。

仕事に対する鬱々した悩みは深夜から早朝にかかて襲ってくる

「明日から会社に行きたくない」と言う気持ちは深夜に襲ってくることが多いものです。

突発的に相談した業者が、アナタの要望を100%かなえてくれるところかどうかは気にしてみた方が良さそうですね。

当サイトでオススメできる退職代行は下記になります。

ノーリー
対応の良さや、ある程度認知度があり評判も良い所をピックアップしてみました。

トラブルはどういったものがあるか知っておけば回避できる!

退職代行トラブル
ノーリー
辞めた後のトラブルはどんなものがあるか考えておきましょう。

勤め先とトラブリそうなのはこんな感じですね。

いずれも退職代行側できちんと対応してくれます。

詳細は各記事でまとめてますので、気になる方は読んでみましょう!

退職代行を使ったその後について解説しておきます

退職代行で辞めた後ってどんな感じになるの?
ノーリー
普通に辞めた場合となんら違いはありませんよ!

依頼から退職までの流れは、

  1. LINEやメールにて相談
  2. 現在の状況や要望を伝える
  3. 入金・振り込み
  4. 業者と詳細を詰める
  5. 退職代行の実行
  6. その後

おおよそこの6ステップです。気になるのは「6」の後ではないでしょうか?

会社貸与のものは郵送で返しましょう

  • 制服
  • ノートPC
  • セキュリティカード

これらは会社から従業員に貸与されていることが多いものです。

退職した後は、なるべく早く返却しましょう。手渡しでなくても大丈夫です。郵送で届けるようにしましょう。

社宅や社員寮に住んでた場合はどうなるのか?

ノーリー
この場合もすでに多くの業者において対応してくれます!

ポイントは、

 有給休暇をうまく使えるかどうかです。

辞めてすぐに追い出されることはありませんが、最終出社日まで有休を使うと効率的ですね。

トラブルが心配なら弁護事務所運営のサービスに頼もう!

弁護士資格を持っている人の対応だと、本来難しいとされる交渉事も担ってくれます。

 弁護士でない人が報酬目当てに交渉事を行うと、非弁行為に該当します。

若干費用が高くなる傾向にありますが、心配な方は弁護士事務所運営の退職代行に依頼しましょう!

引継ぎ問題はどう考えるべきか?

引継ぎについて考える社会人のイメージ

会社を去るとき、それまで担当していた業務を残された従業員に振り分けることを「引継ぎ」といいます。

退職となると必ずついて回るものですね。ただし、個人ごと業務量や難易度が違うことも事実です。

引継ぎ問題をどう考えるか?という点では、

 各々の裁量に左右されるといえるでしょう。

民法第627条1項に沿うなら二週間前に言えば問題なし

退職代行を使った場合引継ぎはどうするかと言う問題ですが、

 答えは引継ぎなしでも辞めれるです。

民法上は、退職の2週間前に申し出れば問題ないとなっています。労働規定などに「退職願いは一か月前までに」と書いてあったとしても、民法の方が強制力が勝る点も覚えておきましょう。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

[民法第627条1項]

したがって、有給休暇など組み合わせた場合、2週間という期間出社せず辞めることも可能となるわけです。

辞める原因は会社にあることがほとんど!

退職代行を使ってまで会社とコミュニケーションを取りたくないと言う事態は、ある意味特異なケースだと思います。

  • 上司がいやだ
  • 同僚に嫌いな奴がいる
  • いじめにあっている

なんて言う理由もあるでしょう。

辞めると決まった後も1、2か月一緒に働くと言うのは苦痛だと思います。

そこまであなたを追い込んだのはそんな環境をよしとしてきた会社だと言えるでしょう。

精神的にも肉体的にも大きな負担を強いてきた会社ですから、罪悪感を感じる必要は無いと思いますよ。

業務の性質上引継ぎが必要になるケース

引継ぎが必要になるケース
責任ある社会人として丸投げで辞めるのはちょっと…。
ノーリー
いくら退職代行を使うとは言え、心が痛むのも理解できます。

あなたが従事していた業界はどんなものでしょうか?

中には引継ぎをしておいた方が良いと思われる業界や業種もあります

きっちり引継ぎをして辞めるべき業種とは以下の様な物があります。

  • あなたしか有していない特殊技能を使った業務
  • 極端に人員不足の部署に在籍している
  • 経理周りの特殊な案件に対応しているのがあなただけ
ここがポイント

この様な場合は、一旦時間を置いて退職後もスムーズに回るように配慮した方が良いと思います。

あなたしか有していない特殊技能を使った業務

特別なスキルを持っていた人が抜けると、現場は困ります。

技術が特別な物であればあるほど事態は深刻になりますが、伝達教育しておける物ならしておいた方が後々のためになります。

特に直接大きな金額が動く案件に携わっていた場合は、会社側の危惧も減ります。

と言っても、元々その特別な技術力が評価されずに退職に行き着いているケースが多いので、勤め先に良心があるかどうか判断した上で引継ぎをしていくか判断する程度でも良いと思います。

極端に人員不足な部署で働いてた場合

明らかに人員が少ない所で働いてた場合は、残された人の負担も考え引継ぎをしておく方がいいと思います。

ノーリー
これは、あなたが退職する事=部署の壊滅になるレベルの話です。

これは罪悪感も大きいですし、退職後の後悔も多そうです。

出来るだけ同僚や同じチームのメンバーに迷惑をかけない事も検討してみてください。

経理周りの特殊な案件に対応しているのがあなただけだった場合

即日退職をしたことによって経理が立ち行かなくなると、会社の損害に直結してしまいます

後述しますが損害賠償を請求される可能性もゼロとは言い切れませんので、あらかじめ周りの人員に引継ぎをしておいた方が無難と言えます。

こうしてまとめてみると、これら引継ぎが必要な状況も

 会社の文化や風土に依存している事が分かると思います。

業務の管理は基本的に管理職が行うべきで、下の人間に丸投げしているとしたらそれは良い会社とは言えませんね。

[体験談]仕事を丸投げしてくる上司がいた職場

ノーリー
僕が昔勤めてた某IT企業には、仕事をゴリゴリ丸刃げしてくる女上司がいました。

そして自分は早く帰ると…。

これでは下のメンバーの士気が下がるばかりか、離職率は上がっていきます

成果というおいしいとこだけ持っていかれてる感じがイヤでしたね。

実際僕の周りもバタバタと人が辞めていきました。

大所帯の会社になると、そうした管理職の問題をさらに上の上司が看破する必要があります。

マネジメントが重要視される理由は、最終的に会社の業務が立ちいかなくなるからなんですよ。

引継ぎなしで辞めた場合損害賠償を請求される?

損害賠償を請求されるか?
引継ぎしないで辞めたら損害賠償請求されない?
ノーリー
結論から言うとその可能性はほぼゼロに近いと言えるでしょう。

損害賠償を請求することは、自分たちの教育・育成・管理にも問題があった事を認めることとなり、それを世間に知らしめてしまうことにも繋がります。

会社を辞める権利は従業員に等しく存在しています。

これによって、会社を辞める事自体で訴えられることはまずないでしょう。

損害賠償を起こすにもコストがかかるという事実

勤め先サイドの見方としては、裁判にかかるコストも馬鹿に出来ません。

経済的な点もそうですし、なにより裁判は時間がかかる物です。

アナタが即日退職したことで、何十億と言う損害を被ったとなれば話は別ですが。

そもそも一従業員にそれだけの売り上げを負担させていた点が問題です。

その上で上司の圧力やセクハラなどが横行していたとなると、勤め先側も大きく出れないでしょう。

その結果、退職していく従業員に対して必要以上に追い詰めるような事はまずしないと考えられます。

退職代行を使って辞めた結果損害賠償されたケースはほぼゼロ!

世の中の退職代行サービスに関しては、損害賠償を起こされたケースがあるかが問題視されてきていますが、現在までにこの様な事態がニュースになった事はありません。

退職代行を使って会社を辞めたとしても、訴えられるかもと言う心配は不要だと言えますね。

退職代行を使って引継ぎなしで辞める事のまとめ

退職代行と引継ぎに関する問題のまとめ

こうしてみると、

 引継ぎ自体そんなに気にしなくて大丈夫!

と言う結論に達します。

時代の流れでしょうか、ネットなどで情報が手に入りやすくなったために、自分の会社の悪い所も明るみに出やすくなりました。

その上で、自分の置かれている環境を振り返った時に、

  • 会社に貢献する必要があるのか
  • いじめやパワハラに耐えていないか
  • 給与が低すぎないか

等が焦点になってきます。

引継ぎをするのは当たり前っしょ!

と言った意見もありますが、それがまかり通らないぐらいブラックな会社に勤めていた場合は、必ずしも必要では無いと思います。

ノーリー
なにより自分の生活や体調を優先しましょう。体や精神を病むような職場は一刻も早く退職するべきです。

そのために退職代行サービスが存在していると考えると、利用する側も気軽に依頼できるのではないでしょうか。

今回は、退職代行と引継ぎについてまとめてみました。悩める社会人の参考になればいいですね!

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