退職代行と退職金
ノーリー
退職代行を利用して会社を辞める時に、有給休暇の消化や最終退職日の調整と同じぐらい注目されるのが、退職金です。
 退職代行を使うと退職金は出ないのか?

これが気になる人に向けて、この記事を書いています。

長く勤続していた人ほど、退職金に対する期待は大きいのではないでしょうか。

退職代行を使って会社を辞めると言う事は、ある意味円満退職とは言い難いです。

それに対して、勤めさきはきっちりと退職金を出してくれるかどうか、どの様な事情になっているか。

知っておいた方がいいでしょう。

退職金は就業規則に関係してくる

就業規則

退職金制度がある会社では、就業規則に規定が載っていると思います。

勤続何年目から退職金がいくら発生するとか、更にプラス何年働くと幾らになるといったものです。

詳しくは後述しますが、退職金は必ず企業が支払わなければいけないと言う物ではありません

よって、残業代や未払い給与と同列には扱えなくなっています。

要望があれば、それに関する伝達も行ってくれる退職代行も存在しますが、基本的には会社側の裁量に判断される部分が大きいでしょう。

よって、会社の文化や風土、過去の事例などが大きく関係してきます。

従業員に対して、問題がある会社なら支払われない事も想定されますし、退職代行を使って辞めたとしても、懐の深い企業なら支払ってくれます

金額も、満額出るか減るかなど、一概にここで言い切れるものではありません。

ただし、就業規定上に記載されている退職金の条件に、間違いなく該当していると言う場合は、もらえる可能性も高まります

新しい会社に就職できた際には、この就業規則は一度細かい部分まで目を通すことをお勧めします。

退職金に限らず、色々な状況に関して、どう会社は対応するかが書かれているからですね。

退職金は法的に定められた賃金ではない

賃金でなはない

先ほども少し触れましたが、退職金は給与などと違い、必ず企業が支払わないといけないと言う物ではありません

賃金扱いにはならないので、あくまで会社の気持ちだったり、その人の貢献に対しての対価と言う意味合いが強いです。

もし会社が支払わなくても、法的に罰せられることは殆どないでしょう。

それでも、辞めるまで普通に働いていた従業員に対しては、きちんと支払われる事が多いのも事実です。

もらえる条件に該当しているのに、結局退職時にもらえなかった、満額出なかったという時は、過去の貢献を帳消しにしてしまうほどの問題行動を取った際などがあるようです。

懲戒に該当するような、会社の名誉を意図的に失墜させた場合や、個人情報の漏洩など、大きく不利益をもたらす事をした社員には支払われる事はなさそうですね。

退職金制度自体が無い場合

退職金制度自体が無い

会社に退職金制度自体が無い場合は、支払われる事は無いでしょう

 退職代行を使って辞めた場合、請求しても難しいと思います。

ここを勘違いして、退職金はどこの企業でももらえる物だと思っている新卒の方がたまにいますが、それは誤りです。

就業規則に明記がなく、過去の事例を見てももらった人が居ないと言う場合は、自身の退職時ももらえないものと思っておきましょう。

毎月の給料から退職金として引かれている場合

給料天引き

いくら退職金は会社の気持ちの産物だとしても、そもそも毎月の給料から自動で退職金に回されている場合は、全額もらえます。

この制度を敷いている企業はそんなに多くはありませんが、実際にノーリーが勤続していた過去の会社ではありました。

本来であれば、毎月の給料として手に入ってたいたはずのお金ですから、万が一退職時に満額支払われないと言う場合は強気に出ても問題ないです。

退職代行を使ったとしても同じです。

それでも勤め先が支払う事を渋った場合は、改めて弁護士や労基に相談すべきでしょう。

多少の費用がかかったとしても、もらうようにしたほうがいいと思います。

退職代行サービスで退職金の交渉は難しい

難しい交渉

基本的に、退職代行サービスで退職金の交渉をするのは難しいと覚えておきましょう。

依頼者の要望として、代わりにその意思を伝える事は可能です。

しかし、もし会社側が支払う事を拒んだり、金額や期日などをうやむやにされた場合は、細かい交渉を進めるのは弁護士資格を持った人のみとなります。

多くの退職代行業者では、退職金にまつわる質問もF&Q等に記載されている事が多いですから、最初から退職金も全額もらうつもりであれば対応してくれる業者を選定する様にしたほうがいいです。

弁護士事務所運営の退職代行がおススメ

より確実なのは、弁護士事務所が運営する退職代行サービスになります。

対応者が弁護士であれば、問題なく交渉に臨んでくれます。

退職金交渉は別額追加料金となる場合もありますから、相談の時点でしっかり確認をしておくようにしましょう。

弁護士監修ではない多くの退職代行だとしても、基本的に退職金の要望に関しては、素直に企業側が応じてくれるケースが一番多いです。

これは、退職者と長くトラブルを起こしても、企業側もコスパの面でメリットがないことを知っているからです。

そのため、元々退職金制度が整っている会社では、退職代行を使って辞めたとしても、その後退職金が支払われる事は多いんですね。

退職金が目当てなら円満退職を目指す

円満退職

根本の話にはなってしまいますが、そもそも退職金が大きく出ると分かっていれば、できるだけ円満退社を目指す方が得策です。

もちろん退職代行も使わずに、きちっと退職の意思を伝えた上で、きれいに辞める事ができれば退職金を支払わない理由もないでしょう。

退職代行は世の中に出てまだ数年の実績です。

これにより、元々日本の企業文化にあった、退職時は自身の口で相談すると言う行為をパスして会社を辞める事も可能となりました。

本来であれば、直接上長に退職の意思を伝え、最終出社日を決め、引継ぎがあれば事前に取りまとめて動いておく。

一連のこのフローをこなせば、なんら問題無く辞める事が出来ます。

退職代行を使うと言う選択肢がある時点で、会社や上司の人間性に問題があるケースが殆どですが、頑張れば自分の口で退職の意思を伝えれると言うかたは、まずはトライしてみてください。

それでも辞めれない、叱責されると言う事であれば、いよいよ退職代行の出番だと考えておくのも手ですね

トラブルを起こさず、円満退社するのが一番いいという文化は今も健在だと言う事になります。

退職代行と退職金の関係まとめ

退職代行と退職金の関係まとめ

別の第三者に退職を伝えてもらうと言う内容が、企業側にとって面白くない事は考えられます。

例え、上司や社長に問題があったとしてもそれは変わらないでしょう。

退職金制度自体が元々存在しない会社や、その対象条件を満たしていないと言う事が分かっていれば、退職金に固執する必要はなくなりますので、他に同等の不安要素がなければ、退職代行に依頼して辞める事は建設的です。

退職金や有給休暇、未払い残業代などの特別な交渉が必要になると分かっている際は、適した退職代行を使うか、弁護士事務所運営の業者を頼るようにしましょう。

会社を辞めるとは言え、まとまったお金がもらえるチャンスをみすみす棒に振るのは面白くないので、もらえるものは最大限もらう方が、後々後悔もせずに済みますよ。

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