退職代行ですぐに会社を辞めようと思っても、仮に違法となれば躊躇してしまいますよね。
そんな不安を抱える社会人に向けて、この記事を書いています。
この記事を読む事で、
- 退職代行と非弁行為について
- 違法となりうる点の詳細
- 退職代行の安全性
これらが把握できるようになります。
会社勤めがしんどい社会人の方は、是非読んでみて欲しいと思います。
この記事で分かる事
退職を伝えるだけなら法律的に問題なし！？
ここ2年ほどで一気に浸透してきた退職代行サービスですが、まだ法的な整備が追い付いていない事も事実です。
この記事を書いている令和元年8月時点では、「退職代行サービスは違法じゃないか？」と言う意見も一部で出始めています。
ただ「もう会社に行きたくない」とか、「上司に退職を言い出せない」と悩んでいる人が多いのも事実です。
そういう人たちが増えた事により、退職代行サービスの需要も右肩上がりになっているのは確かなので、急に違法とはならないでしょう。
非弁行為を知っておく必要がある
退職代行サービスを語る上で避けて通れないのが、非弁行為です。
非弁行為とは、弁護士資格をもたない者が報酬を目的として交渉などの法律が絡む行為を行う事です。
これは弁護士法の第七十二条に明記されていて、罰則として2年以下の懲役か300万円以下の罰金が課せられます。
具体的には、有給休暇の残日数交渉、業務引き継ぎの具体的交渉、退職通知書等の書類作成などが該当します。
基本的に退職代行サービスとは、依頼者に代わって勤め先に「会社を辞めます」と伝える事が業務であり、報酬をもらって交渉を行う事は弁護士の領域になるのでNGとなるんです。
余談ですが、退職代行に限らず下記の物は世間一般的に弁護士資格を持たない人が交渉して報酬を得てはだめとされている行為です。
- 交通事故などの示談交渉
- 法律全般にかかわる相談事
- 債務整理を代行として債権者と交渉する
変わったところでは、インターネット上に書き込まれた個人を特定する誹謗中傷文言の削除なんかもあります。
今後生活の中で活用する機会も出てくるかもしれませんので、これら非弁行為は覚えておいて損はないですよ。
悪徳退職代行サービスに依頼すると法律に触れる可能性も
ここまでで退職代行サービスは非弁行為に該当しなければ、違法では無いと言う見解を書きましたが、中には非弁行為に抵触してしまう退職代行サービスも存在します。
特に気を付けた方が良い項目として、
- 退職日の調整
- 有給休暇取得の交渉
- 未払い残業代の交渉
などが分かりやすいです。
あまり世間に名前が認知されていない退職代行サービスだと、サイト上に上記の項目も任せてください的な文言が書いてある場合もありますが、仮にこれらの交渉を弁護士ではない人が進めた場合、会社側から突っ込まれたら成す術もありません。
退職どうこう以前に、この非弁行為自体を相手側から訴えられると非常に不利となり依頼したアナタまで火の粉が及ぶ可能性があります。
きちんと回避するには、あらかじめサイト上の説明をしっかりと読んだ上で、「この退職代行サービスはどこまで担当してくれるのか」と言う点を調べてみましょう。
いまいちよく分からない説明が書いてあった場合は、LINEやメールなどの相談の時点で細かく聞いてみましょう。
退職の意思を代行して伝えてくれること以外の交渉は、気を付けないと法律に触れてしまいます。特に、未払い残業代の支払いや、未消化の有給休暇の交渉などでは注意が必要となります。
こんな点にも注意を！違法になりうるポイント3選
ではここで、上記以外の注意すべきこまかい物をを見ていきたいと思います。
重要なポイントは、先ほども書いたように退職代行サービスが退職の意思を伝達する以外の交渉に着手してしまったと言う点です。
会社側からの返答を伝える場合
依頼者の退職の意思を伝えると、逆に会社がわから連絡を取りたい、こう伝えてくれと要望をもらう事は想定されます。
基本的に、会社側からの和解の要望や内容の伝達は違法になりませんが、細かい部分の調整などを行ってしまうと法に触れてしまいます。
依頼する側としては、もし会社側からの返答があった時にも、代わりに交渉を退職代行にお願いするような事は控えましょう。
あくまで、自分は退職したい、それに対して会社はこう言っていると言う感じで間に入ってもらうのみにとどめておきましょう。
もし退職代行サービスが訴えられたら責任は依頼者までくるのか？
相手の会社が腹を立て、退職代行サービスを訴えるとなりうるケースは想定されます。
今まで聞いた事はありませんんが、態度に問題があったりした場合は会社側も怒る事がありそうですね。
依頼者自身に罰則が及ぶことは無いと言えますが、もし退職代行サービスがきちんと誠意ある対応をしなかった場合、会社側が損害を被る事になると、その規模に応じて依頼者側にも何かしらの罰則は発生する可能性があります。
と言っても、そこまで気にするレベルではないですが。
退職を業者に依頼する事の定義を確認する
退職代行サービスも沢山世に出ていて、同じような事を謳っていても内容は微妙に違ったりします。
サイト等をしっかり見て、この業者が指す「退職を代わりに伝達する」と言う定義をしっかりと見定めましょう。
その中に未払い残業代の交渉が含まれているのか、有給休暇の取得交渉が含まれているのか等は気を付ける必要があります。
何度も書いたように、基本的に依頼者の退職の意思を代わりに伝えくれるのみが業者の役割ですから、この定義から大きく逸脱していた場合は注意が必要となります。
安心度が高いのは弁護士事務所に依頼する方
この様に退職代行サービスは、新進気鋭の職種とは言え法に近しい部分も多いジャンルです。
一番安心してお願いできるのは、やはり弁護士事務所が行っている退職代行に依頼する事だと思います。
退職の意思を代わりに伝えてもらうだけでなく、その中で残業代の交渉や未払い給与の交渉が必要になっても、相談から解決までフルスタックにそのままお願い出来るのが魅力でしょう。
また、勤め先が超ブラックとなると普通の退職の方法では辞めれない可能性も出てきます。
あなたが退職をして、次の職場で頑張りたいと意気込んでいても、そもそも辞めさせてくれないとなると話は一気に法律に及びます。
その際に、一般的な退職代行サービスよりは弁護士が対応してくれるところの方が話は早いです。
相手方も、弁護士が出てきたとなると多少身構えるのではないでしょうか。
法律を熟知しているからこそ、法を持って依頼主の代わりに交渉を行ってくれるでしょう。
費用は割高となるケースが多いですが、ホントに確実性や安心性を追求するなら最初から弁護士事務所に依頼するのも手だと言う言事です。
退職代行を利用して辞めても良いのか？
今この記事を読んでいるアナタはココが一番気になると思います。
今までお世話になった会社に対して、ある日を境に突然出社しなくなることの罪悪感もあるかもしれませんね。
それだけでなく「損害賠償を請求されたらどうしよう」とか、「会社から鬼電があったらどうしよう」と悩む方もいるでしょう。
こう考えて見てください。
勤め先にもよりますが、アナタを退職に追い込んだのは会社ではありませんか？
その中の一部の人が原因だとしても、本来従業員一人一人の悩みに寄り添って一緒に売り上げを作って行くのが会社です。
もし、パワハラやセクハラ等会社側の横暴が原因であるなら、即時退職するべきでしょう。
そうでなくても、アナタが会社を辞めたいと思うようになった原因の発端はどこにあるか。
逆に勤めていた会社がどの様な状態だったら辞めなかったか。
改めてここを考える事で、今後のアナタの人生の指標も見えてきます。
それこそ体調を壊すほど追い詰められたとか、既に精神も疲弊しきっていると言う場合は退職代行を使ってでもすぐに辞めるべきだと思います。
退職代行を使って辞めても良い物かと考える際に、この様な背景があるかないかは一つの線引きになります。
退職代行を使って会社を辞めると、罪悪感を感じたり後ろめたさを感じるものです。しかし、会社を辞める原因となったのは、恐らく会社に問題があったからでしょう。必要位以上にナーバスになる必要はありません。
依頼する際は有名どころの退職代行にお願いしよう
そろそろまとめに入りますが、結論として現在は退職代行は違法にならないと言えます。
現在と書いたのは、今後よりメディアに取り沙汰され法改正の対象になる可能性もゼロではないからです。
基本的に、退職代行はアナタの代わりに退職の意思を伝える事のみを行ってくれます。
それ以上の交渉は一率非弁行為となりますが、各退職代行サービス側でもこの辺のリスクは十分承知しています。
有名どころであればあるほど実績も多く、今日まで稼働しているので、裏を返せばこの様な名の通った退職代行サービスにお願いをすれば確実と言えるでしょう。
会社を辞めたいと追い詰められると、自分が思っている以上に正常な判断は下せなくなるものです。
今現在、会社を辞めたいけどどうやって言おうとか、言っても聞き入れてくれないと言う方は、思い切って退職代行を利用する方が健全だと言えるでしょう。
アナタの人生はたった一度しかありません。
ブラック企業につぶされる人生なんてつまらない物です。
次の職場は、あなたに合う所かもしれませんよ。
辞めるかどうか悩んでいると言う方でも、とにかくまずは無料相談をしてみる事をオススメします。
その上で、アナタのこれからの人生がどう進んでいくか考えて見るのも良いのではないでしょうか。
