退職代行失敗
ノーリー
退職代行に頼んでも、失敗して辞められないことはあるんでしょうか?

今回は、この不安を抱える方に向けて書いてます。

 退職代行を利用する=会社に行きたくない。

この図式が成り立つと思いますが、この記事を読む事で、不安が払拭されますよ!

退職代行をこれから使う人には失敗の不安がいっぱい

 基本的に退職代行で失敗する事はほぼありません。

今のところ、弁護士が入っていない退職代行に依頼したと言う人の体験談でも、「失敗した」と言うニュースは耳に入ってこないからです。

明日からでも会社に行きたくないと考える人の多くは、何かしらの恐怖に近い感情を勤め先に持ってることが多いです。

会社とは縁を切りたいが、その際にトラブルになって叱責されたらいやだ。

こんな感じでアクセルを踏みながらブレーキもベタ踏みしている様な状態が続いているわけです。

退職代行を使ってスパっと辞めようと思っても、そこにどんな不安要素があるかを知っておけば会社とのトラブルは回避できるでしょう。

今回は退職代行を使ったのに失敗したらどのような事態が想定されるか、取りまとめてみたいと思います。

退職代行を使って会社とトラブルになりそうな項目はこちら

想定される退職代行での失敗は下記の様な物があります。

勤め先の文化や担当者にもよりますが、多くの悩める社会人が心配する点でもあります。

  • 辞めさせてもらえない
  • 残業代や給与を払ってくれない
  • 退職日までパワハラや社内いじめにあう
  • 離職票などの重要書類を送ってくれない
  • 私物を返してくれない

こうしてまとめてみると、勤め先側の嫌がらせに関与している物が多い印象です。

それでは一つずつ見ていきましょう。

辞めさせてもらえない

これから退職代行に依頼をしようと思っている人の中には、「ほんとに退職できるのか?」と心配になる人も多いです。

既に退職を切り出したのに話を聞いてもらえないとか、高圧的な態度で反論されたから困って退職代行を使っているのにかかわらずです。

このケースは退職代行側に問題がある事は殆どありません

あくまで勤め先が強硬な姿勢で、あなたの退職を認めないと言うスタンスを押し通すわけです。

こうなると、少し面倒な事態となり時間もかかるイメージです。

しかし、現在でもこの様な対応に出る会社は稀と言えるでしょう。

退職話が長引くのは勤め先でもメリットが無い事は分かっていますし、よほどの恐怖政治をしいている会社でなければそこまで引っ張ることは無いと言えます。

ここがポイント

どうやっても辞めれないと言う事は起きえません。法律上でも従業員の退職の意思は尊重されるようにできています。弁護士が入っていない退職代行では交渉も難航しますが、依頼時に会社の様子を伝えておくようにして、最悪の場合強硬な姿勢に出てくる可能性がある事も退職代行につ立ておきましょう。

残業代や給与を払ってくれない

退職に伴って本来得るはずだった残業代や給与が満額支払われない事です。

これは勤め先からの嫌がらせと受け取っていいでしょう。

しかしこれは明らかに労働基準法にも違反しますし、従業員は自分の業務の対価として真っ当に支払われる権利があります

もし退職後の振り込みの額が明らかに少ないとか、いつまでたっても最後の給与が振り込まれないと言う場合は、労働基準局や弁護士に依頼した方がいいと思います。

不安があるかたはやはり退職代行に依頼する際に一言お願いしておく方がいいでしょう。

交渉まで行かなくても、一言伝えてもらっておくだけでもその後の流れは変わってきます。

ここがポイント

あらかじめ自分が手にする給与額や残業代は計算しておく方がいいでしょう。即日退職を希望してその時間が無い時は別ですが、それでも勤め先が支払わないと言う事は違法です。弁護士が入っている退職代行であれば、あらかじめ回収できるように交渉をお願いしておくのも手です。

退職日までパワハラや社内いじめにあう

もし退職代行を使っても即日退職が出来なかった際は、このケースも想定されます。

これは自分で退職を切り出し、最終出社日が決まった時にも起こりうることなので退職代行に限った話ではないですが、いまだにこう言った文化がある会社も存在しています。

回避する一番の方法は、退職代行を使って即日退職する事です。

明日からでも会社に行かなくて済むと言う状況にできれば心配する点はなくなります。

有給残日数を計算しておくとなど極力出社しなくて済む状況を作って置くことがベストですが、場合によっては最終出社日までじっと耐える事も想定されます。

最後の試練と思って我慢するか、嫌がらせをしてくる人はレベルの引く人と割り切って次の職場に夢を馳せるのも大事です。

ここがポイント

有給休暇と組み合わせて明日からでも会社にいかなくて済むかどうかを確認しておくとよいでしょう。有給が無くても会社によっては希望最終出社日に応じてくれるところもあります。会社にいきさえしなければこの問題は回避できるものですから、余裕がある方は事前に計画を練った上で退職代行にお願いしておくと尚良いと言えます。

離職票などの重要書類を送ってくれない

会社を辞めた後の話になりますが、離職票などの重要書類が送られてこないと困ります

こちらのケースも勤め先の嫌がらせに該当する物ですが、本来会社は辞めた従業員に対してしっかりと対応する義務があります。

長時間経っても一向にこれらの書類が送られてこないときは、ハローワーク労働基準局に相談する事で対応もしておらえます。

ただこのケースは明らかに勤め先のレベルの低さを露呈する物なので、こちらは終始強気に出て問題は無いと言えるでしょう。

辞めた後の事であれば、直接連絡して催促する事も検討してみてください。

ここがポイント

離職票や年金手帳等次の転職に関しても必要になる書類は、郵送で元従業員に送る事が義務となっています。もしこれらの書類が送られてこないと言う事は、その会社は問題があるという事なのでしかるべき機関に相談しましょう。ハローワークや労働基準局が該当します。

私物を返してくれない

離職票などの重要書類と同じく私物を郵送にて送ってくれない事も想定されます。

自身のデスク周りに置いてあった貴重品などは、あらかじめ少しずつ持って帰ってくる事をおすすめします。

もし突発的に退職代行を利用し、即日退職した場合はその時間も無いわけですから、その上でホントに大事な物は退職代行サービスを経由して送ってもらうように手配しましょう。

会社貸与のものでなければそれはアナタに所有権がある物なので、自分の持って行った文房具やオブジェなど今後も必要な物は返してもらう義務が生じます。

もしそれらがそこまで大事な物でなければあきらめるのも手です。

取り返すこと以上に会社と関わりたくないと考える人も多いですから、そこは私物の価値と比較して検討してみると良いと思います。

ここがポイント

夏休み前の小学生のように基本は少しずつ持ってかえる事がベストです。周りに退職をにおわせない様に少しずつ行う方が良いでしょう。もし即日退職してしましこれらを持ち帰る時間がなかった時は、勤め先から郵送で送ってもらう事になります。必要に応じて退職代行サービスにお願いしておきましょう。

懲戒解雇されたらどうしよう

懲戒解雇
ノーリー
会社を辞める際は大きく分けると、会社都合で辞めさせられたのか自ら退職したのかの2つに分かれます。

殆どの退職は一身上の都合と言う言葉に代表される通り、自ら退職の意思を伝えて辞めた事になります。

もう一方の会社都合は少し複雑で、その中には倒産したからと言ったものや事業縮小に伴うリストラも含まれます。

しかし、履歴書に会社都合で退職と書くと、それを目にした面接官の心象は「この人問題あるのかな?」が最初に来ることになりますから、非常に印象がよろしくないんですね。

退職代行を使って辞めた時に、一身上の都合ではなく会社から解雇されたらどうしようと考える人も多いです。

では現実問題解雇扱いされる事はあるのかと言うと、答えはノーです。

過去退職代行を使って懲戒解雇になったと言うケースは聞いた事がありません。

勤め先を選択する自由があるように、会社を辞める権利も従業員には当然あります

理由は様々でも、会社を辞める事自体に罰則が生じる事はないんですね。

これにより、たとえ退職代行を使って即日退職をしたとしても、それ自体に問題があるわけではないです。

勤めていた時に、事業に影響を及ぼすような大きな不祥事を起こしたときなどは例外となりますが、普通に勤めていて退職する分には特に心配しなくても問題はないでしょう。

会社の売り上げを大幅に着服したなど、法律に触れるレベルの事をしない限りは懲戒解雇の有用な法的効力は無いと言う事です。

損害賠償を請求されるのでは?

損害賠償を請求されるのでは?

同じく不安に思う点として、会社から損害賠償を請求されたらどうしようというものがあります。

実はこれも殆どの企業では考えられない事です。

会社としても、損害賠償の訴訟を起こすのは非常にコストがかかる事で、会社の信用にも関わる問題です。

何千万、何億と言う売り上げを不意にしたとなれば可能性はなきにしもあらずですが、1従業員の即日退職で損害賠償を請求される事はほぼないでしょう。

過去の事例としては1件もなかったわけではないですが、ポイントは退職後すぐに会社に大きな損害が生じたかどうかによります。

そもそも業務を把握し適切に管理するのは会社の役目です。

一人の従業員が突如いなくなったとしても、それを想定して他の人員を回すのが会社の対応であり、それが出来ないと言うことは会社自体に問題があった事になります。

それほど会社にインパクトを残している従業員は、退職代行を使ってまで即日退職をしたいとは思えません。

自身の退職に伴い会社の今後の存続にも影響を及ぼしそうかどうかを考えた際に、不安があると言う方は慎重に行う必要はあると思います。

勤め先も退職代行に詳しいとスムーズにいかない

勤め先も退職代行に詳しいとスムーズにいかない

このサイトでも何度か書いていますが、退職代行サービスが有名になった事で日本の企業ごとでも対策を考えている会社が増えてきました。

退職代行サービスが代理で電話をした際に弁護士資格を持っているか確認したり、それこそ弁護士を通してくださいと発言する事も想定されます。

基本的に報酬を目的とした代理交渉は弁護士資格を持つ者しか行えませんから、こうなってしまうと様々な交渉はスムーズにいかなくなります。

特に残業代の交渉や有給休暇の交渉も、場合によっては一般の退職代行サービスでは行えない事もあるわけです。

それを知った上で強気に出る企業もいるでしょうから、こちら側もある程度知識武装する必要があります。

一番確実なのは弁護士事務所が行っている退職代行サービスにお願いをしたり、少なくとも顧問弁護士が監修に入っている退職代行を見つける方が安心にはなります。

退職代行の失敗まとめ

退職代行の失敗まとめ

世の中に退職代行サービスは複数存在しますが、有名どころであれば失敗する事はまずないと思います。

懸念点としては勤め先に問題があり、スムーズに話が進まない場合です。

各種交渉事に関しては弁護士しか行えない事もあるので、場合によっては円満にいかない事も想定されます。

特に勤め先側の対応によってはその後嫌がらせを受けたりする事はあり得るので、いよいよ会社を去ると決めた段階で静かに準備しておく方が確実だったりもします

とにかく明日からでも会社に行きたくないとなった際には退職代行の出番となりますが、自分の勤め先がどの様な対応に出るかはある程度そ想像しておく方が無難でしょう。

既に体調がおかしい、精神的にも限界と言う場合はすぐにでも退職した方がいいと思いますが、依頼の際にはこれらをもう一度考えて見て、出来るだけ少ない労力で退職に繋げるれるようにしましょう。

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