退職代行失敗
ノーリー
退職代行に頼んでも、失敗して辞められないことはあるんでしょうか?

今回は、この不安を抱える方に向けて書いてます。

 退職代行を利用する=会社に行きたくない。

この図式が成り立つと思いますが、この記事を読む事で、不安が払拭されますよ!

退職代行をこれから使う人には失敗の不安がいっぱい

 基本的に退職代行で失敗する事はほぼありません。

今のところ、弁護士が入っていない退職代行に依頼したと言う人の体験談でも、「失敗した」と言うニュースは耳に入ってこないからです。

明日からでも会社に行きたくないと考える人の多くは、何かしらの恐怖に近い感情を勤め先に持ってることが多いです。

会社とは縁を切りたいが、その際にトラブルになって叱責されたらいやだ。

こんな感じでアクセルを踏みながらブレーキもベタ踏みしている様な状態が続いているわけです。

退職代行を使ってスパっと辞めようと思っても、そこにどんな不安要素があるかを知っておけば会社とのトラブルは回避できるでしょう。

今回は退職代行を使ったのに失敗したらどのような事態が想定されるか、取りまとめてみたいと思います。

退職代行を使って会社とトラブルになりそうな項目はこちら

想定される退職代行での失敗は下記の様な物があります。

勤め先の文化や担当者にもよりますが、多くの悩める社会人が心配する点でもあります。

  • 辞めさせてもらえない
  • 残業代や給与を払ってくれない
  • 退職日までパワハラや社内いじめにあう
  • 離職票などの重要書類を送ってくれない
  • 私物を返してくれない

こうしてまとめてみると、勤め先側の嫌がらせに関与している物が多い印象です。

それでは一つずつ見ていきましょう。

退職代行の失敗で辞めさせてもらえなかったら?

退職代行で失敗して辞めさせてもらえない
ノーリー
退職代行を使っても、稀に応じない会社が存在するんです。
その結果辞めれないことも。

勤め先によっては、アナタの退職の意思をくみ取ってくれない事も想定されます。

 特に古風な社風を貫いている企業には多いかもしれません。

逆にIT業界や、web業界では「去る者は追わず」の精神が良くも悪くもありそうですが、退職代行を利用したのに辞めさせてもらえないという事態はどの様な物が想定されるでしょうか。

弁護士資格の有無を確認される場合

非弁行為にあたるため、弁護士資格の無い方の残業代交渉や、有給休暇交渉は基本できません。

今では広く知れ渡っている情報だと思います。

勤め先がこの情報を知っていた場合、弁護士事務所の退職代行以外から電話がかかってきた際は、素直に応じない事も想定されます。

交渉ではなく、基本的に退職の意思を伝えるだけの依頼でも、経営者や電話を取った社員が弁護士資格の有無を聞いてくるかもしれません。

一方的に電話を切られると面倒なことに

要は、きちんとした法的な効力がない限り従業員の退職には応じないと言う姿勢を見せるわけですね。

退職代行が社名を名乗った段階で、この話に持ち込まれると非常に厄介な展開になります。

いわば、勤め先は話を聞く気が無いと言う事ですから、一方的に電話を切る事も考えられます

その後は、辞めようとした従業員に直接連絡して来るかもしれません。

多くの退職代行業者では、実行時に「本人には直接連絡しない様に」と伝達しますが、そこに至るまでに電話を切られてしまうと言う事です。

会社から鬼電が掛かって来る可能性は非常に高いですね。

上司や社長の圧力に屈してしまう

上司の圧力で退職代行失敗

退職代行を利用しようと考える人の多くは、元々上司や社長のワンマンぶりに辟易している事でしょう。

パワハラを受けているかもしれません。

中には、既に精神的に支障をきたしている人もいると思われます。

これまでも、常に怒られ続けた事により、もはや正常な判断を下せないほど追い込まれているかもしれません

もちろんこのような状態では、問題のある上司や社長の前では言いたい事も言えませんし、退職の意思を伝えるなんてよりハードルが高くなってしまいます。

退職代行を利用したのに辞めれないと言う一番まずいパターンは、

  1. 退職代行の電話が早々に切られた
  2. 勤め先からアナタに鬼電が入る
  3. 圧力に屈して会社に行ってしまう

これではないでしょうか。

もし会社に再度赴いたとしたら、その場では優しく接してくるかもしれません。

会社としても、従業員の退職話が長引くのは不毛な事と理解していますから、事を大きくしようとは思わないでしょう。

問題はその後で、次の日からとりあえず出社する事になると、そこでも辛く当たられる事は想像できます。

休職扱いを打診されたらどうする?

会社によっては、退職ではなく一度休職扱いにしてはどうか?と提案して来るかもしれません。

一見すると、反省した上でアナタに残るように促している様にも見えますが、ここは慎重に判断を下す必要があります。

例えば、特定の役職者の横暴や問題がこのターンで明らかになり、それをやっと社長が把握した場合、改めて社長側から休職の打診があるのであれば、事態は深刻ではないでしょう。

ある意味家族の様な従業員の心情を思って、一旦仕事を休んで後日復帰して欲しいと言う気持ちの表れでもあります。

よって、問題のある上司に何かしらの対応をしてくれる可能性もあるので、時間が経てばそれなりに働ける環境になる可能性もあります

問題のある上司への対応について

困るのは、問題のある上司、辞める原因となった社長自らが休職を促してきた場合です。

従業員が退職代行を使って辞めたという事実が業界内で広まったら困るとか、保身が関係している場合があるからです。

そうなると後先の事は特に何も考えていない事もあり、目の前のアナタの退職問題だけ落ち着けばいいと考えてるかもしれません。

これは時間を置いて再度現場に復帰しても、辛く当たられる環境は変わらないと思います。

そればかりか退職代行を使ったと言う事実だけは残るので、前よりひどい扱いを受ける可能性もあります

この状況に陥ってしまうと元も子もありませんから、やはり慎重に考えて返答しましょう。

残業代や給与を払ってくれない

残業代や給与を払ってくれない

退職に伴って、本来得るはずだった残業代や給与が満額支払われない事です。

これは勤め先からの嫌がらせと受け取っていいでしょう。

明らかに労働基準法にも違反していますし、従業員は自分の業務の対価として真っ当に支払われる権利があります

  • 退職後の振り込みの額が明らかに少ない
  • いつまでたっても最後の給与が振り込まれない

この様なケースでは、労働基準局や弁護士に依頼した方がいいと思います。

不安があるかたはやはり退職代行に依頼する際に一言お願いしておく方がいいでしょう。

交渉まで行かなくても、一言伝えてもらっておくだけでもその後の流れは変わってきます。

ここがポイント

あらかじめ自分が手にする給与額や残業代は計算しておく方がいいでしょう。即日退職を希望してその時間が無い時は別ですが、それでも勤め先が支払わないと言う事は違法です。弁護士が入っている退職代行であれば、あらかじめ回収できるように交渉をお願いしておくのも手です。

退職日までパワハラや社内いじめにあう

退職日までパワハラや社内いじめにあう

もし退職代行を使っても即日退職が出来なかった際は、このケースも想定されます。

自分で退職を切り出し、最終出社日が決まった時にも起こりうることなので、退職代行に限った話ではないですが。

いまだにこう言った文化がある会社も存在しています。

回避する一番の方法は、なんとしてでもすぐに退職する事です。

有給残日数を計算しておくとなど、極力出社しなくて済む状況を作って置くことがベストですが、場合によっては最終出社日までじっと耐える事も想定されます。

最後の試練と思って我慢するか、嫌がらせをしてくる人はレベルの低い人と割り切って次の職場に夢を馳せるのも大事です。

ここがポイント

有給休暇と組み合わせて明日からでも会社にいかなくて済むかどうかを確認しておくとよいでしょう。有給が無くても会社によっては希望最終出社日に応じてくれるところもあります。会社にいきさえしなければこの問題は回避できるものですから、余裕がある方は事前に計画を練った上で退職代行にお願いしておくと尚良いと言えます。

離職票などの重要書類を送ってくれない

離職票などの重要書類を送ってくれない

会社を辞めた後の話になりますが、離職票などの重要書類が送られてこないと困ります

このケースも勤め先の嫌がらせに該当する物ですが、本来会社は辞めた従業員に対して、しっかりと対応する義務があります。

長時間経っても一向にこれらの書類が送られてこないときは、ハローワーク労働基準局に相談する事で対応してもらえます

この嫌がらせは明らかに勤め先のレベルの低さを露呈する物なので、こちらは終始強気に出て問題は無いと言えるでしょう。

既に退職した後であれば、直接連絡して催促する事も検討してみてください。

退職に伴う重要書類一覧

ここでいう今後必要になる書類とは、

  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 離職票

となります。

この書類には、請求をしないともらえないものや、逆に退職に伴って会社が郵送しないといけない物もあります。

年金手帳

会社にもよりますが、入社時に渡しそのまま会社が保管してくれるケースがあります。

もちろん次の職場でも必要になりますから、現在どこにあるのかきちんと調べておく必要があります。

もし手元にない場合は、まだ勤め先が保管している事も考えられますので、しっかり郵送してもらえるようにしましょう。

もし退職代行サービスを利用したことで、会社側が意図的に送ってくれない場合は、最悪の場合再発行も可能です。

雇用保険被保険者証

こちらも紛失した際には再発行が可能ですが、基本的に就業中は会社が保管し、退職時に返還される事が一般的です。

雇用保険に加入したと言う証明になるもので、次の職場でも必要になる重要な書類です。

年金手帳と同じく今手元にない場合は、改めて会社側に請求をする必要が出てきます。

源泉徴収票

こちらは勤めていた直近1年の、退職時までの社会保険に支払った記録や、収入額が記載されている書類になります。

会社を辞めた後に、送られてくることが通例となって居ます。

源泉徴収票も次の職場に提出する必要があり、まだ転職が進んでいない方でも手元に残しておく必要があります。

健康保険資格喪失証明書

勤め先の健康保険組合などから脱退した事を証明する書類となります。

基本的に会社を辞める際には健康保険証は返却してしまうので、その直後通院するとなると保険が効かなくなってしまいます。

基本的に会社に請求をしないともらえない物ですので、今後国民健康保険に加入する予定の人などには必ず必要な書類になります。

離職票

又の名を雇用保険被保険者離職票とも言い、今後失業給付金を受ける際に必要な書類になります。

こちらも請求しないと発行されない物なので、自分の今後の展望を踏まえ状況に応じて請求しましょう。

これらの書類を頼んでも送ってくれないとなると、今後の生活にも支障をきたす事となってしまいます。

また、必要以上に郵送に時間をかけると言う嫌がらせをする会社も存在します。

この場合、近くのハローワークや弁護士に相談する必要が出てきてしまいます。

少し面倒な事になってしまいますが、会社側に非がある事なのでしっかり相談し何かしらのアクションを起こすようにしましょう。

ここがポイント

離職票や年金手帳等次の転職に関しても必要になる書類は、郵送で元従業員に送る事が義務となっています。もしこれらの書類が送られてこないと言う事は、その会社は問題があるという事なのでしかるべき機関に相談しましょう。ハローワークや労働基準局が該当します。

退職時に私物を返してくれない

退職時に私物を返してくれない

離職票などの重要書類と同じく、私物を郵送にて送ってくれないことも想定されます

自身のデスク周りに置いてあった貴重品などは、あらかじめ少しずつ持って帰ってくる事をおすすめします。

もし突発的に退職代行を利用し、即日退職した場合はその時間も無いわけですから、その上でホントに大事な物は退職代行サービスを経由して送ってもらうように手配しましょう。

会社貸与のものでなければそれはアナタに所有権がある物なので、自分の持って行った文房具やオブジェなど今後も必要な物は返してもらう義務が生じます。

そこまで大事な物でなければあきらめるのも手ですが。

取り返すこと以上に、会社と関わりたくないと考える人も多いですから、そこは私物の価値と比較して検討してみると良いと思います。

ここがポイント

夏休み前の小学生のように基本は少しずつ持ってかえる事がベストです。周りに退職をにおわせない様に少しずつ行う方が良いでしょう。もし即日退職してしましこれらを持ち帰る時間がなかった時は、勤め先から郵送で送ってもらう事になります。必要に応じて退職代行サービスにお願いしておきましょう。

辞められない時の対処法は?

辞められない時の対処法は?

法律的には、「退職の意思は退職日の2週間前までに伝える」とありますから、この期間を遵守していれば必ず辞めれます。

もし退職届や辞表を受理されないのであれば、それは労基法に違反する事になります。

現実的に考えて、どんな会社でも辞めれないと言う事はあり得ないんですね。

もし会社が強硬手段に出て、あなたの退職の意思を尊重しないようであれば、最寄りの労働基準監督署に相談に行きましょう。

国が運営している機関ですので費用もかかりません。

注意すべきは、実際に会社が辞めさせてくれない事実を証明できる何かがあった方が有利だということです。

音声を録音しておいたり、メールを印刷しておく等退職の意思に応じないと言う事を明確にする必要があります。

何も証拠が無いのに労働基準監督署が動くと言う事はあまり考えられませんので、ここは時間をかけてでも、しっかりと準備しておくようにしましょう。

余談ですが、パワハラやセクハラなどは労働基準監督署では対応が難しい案件となります。

この場合は弁護士管轄になりますので、内容に応じて適宜相談に行く機関は選定しましょう。

退職したことによって懲戒解雇される?

懲戒解雇
ノーリー
突如会社を辞めた事によって、懲戒解雇にされることは
ほぼありません!

法律的には、退職そのものに懲戒解雇が課せられる事はないからです

 会社を辞める自由が社会人にはあります。

退職代行を使ってサクッと辞めたとしても、それに対して勤め先が懲戒解雇を適用する事は不可能です。

まずは懲戒解雇がどのような物か知っておきましょう。

解雇には3種類あります

あまり知られていませんが、解雇には3種類存在します。

  • 普通解雇
  • 整理解雇
  • 懲戒解雇

この三つです。

一つずつ見ていきましょう。

普通解雇とは?

普通解雇とは、後述する整理解雇、懲戒解雇に該当しないもの全般を指します。

大きな問題を起こしていなくても、極度の成績不振で適応されたり、疾病によって勤め先がやむを得ず解雇とする場合に適用されるものです。

普通に働いている分にはまずお目にかかる事もなく、レアな物です。

会社側が普通解雇を適応させるには、元々就業規則に根拠を明示しておく必要があります。

整理解雇=リストラなど

整理解雇をイメージしやすいのはリストラです。

会社都合のやむを得ない事情により、人員整理が必要になった際に発動する事があります。

整理解雇を用いる時は、

  1. その必要性
  2. 整理解雇回避のための努力をした形跡
  3. 従業員に対しての説明義務
  4. 人員選択の基準が適正かどうかの明示

この4項目がしっかりと提示されている必要があります。

会社が大きく傾くと、解雇に向けて動くこととなりますが、ある日を境にいきなり「リストラだから明日からこなくていいよ」は通用しないんですね。

倒産する際は何かしらの前兆や、噂話ベースでも情報が出回ってきますから、事前に察知しておく事も可能な場合が多いです。

懲戒解雇について詳しく知っておこう

詳しくは次の章で書きますが、基本的に会社の風紀や秩序を著しく乱した従業員に対して施行されます。

これも就業規則に明記しておく必要があります。
逆に明記してないと、たとえ刑事事件を起こしても懲戒解雇は適用外となります。

他の二つの解雇と比較しても、最も重いペナルティと言えるでしょう。

余談ですが、公務員の場合は懲戒免職となります。

懲戒解雇は正式な事前勧告が不要?

懲戒解雇の事前勧告イメージ

普通解雇と整理解雇の場合は、該当従業員に対して事前に解雇通告などを行う必要があります。

いきなり「解雇です」は通用しませんので、最大限従業員の生活を保護する意味でも、事前にこうした連絡は必要でしょう。

対して、懲戒解雇の場合は事前通告は不要となりますが、これはあくまで解雇通告や解雇予告手当が不要だという意味です

会社は、個人に向けて事前に「懲戒対象です」と言う事は伝えておく必要があります。

もし事前にこの手の連絡がない場合は、後日無効になる事もあります。

懲戒解雇にされるとこんなデメリットが

懲戒解雇のデメリットイメージ
ノーリー
懲戒解雇扱いにされてしまうと、下記の様なデメリットが出てきます。

退職金はもらえないかも

会社に退職金制度がある場合、退職時にまとまったお金が支払われます。

しかし、もし懲戒解雇にて退職した場合は、この退職金の額が減ったり、まるまる支払われない事もあるんです。

退職金の存在は結構大きいもので、額によっては次の職場を探すまでの生活費となる事もあるでしょう。

それぐらいの金額がまるまるもらえないのは、非常に大きなデメリットです。

一般論で考えた場合、会社の秩序を著しく乱して辞めた従業員には、会社だってお金を払いたく無いというのが本音でしょうか。

まさにペナルティですね。

離職票に重責解雇と書かれてしまう?

離職票は、すでにその会社を辞めましたと言う証明になります。

多くの場合次の転職先に出すものです。

懲戒解雇をくらった場合、離職票の退職理由が「重責解雇」となる場合もあります。

これは会社にもよりますが、普通に退職した際の多くは「自己都合により」と書かれます。

重責解雇と書かれていると、次の会社の人事担当者には心象が良くないですし、肩身のせまい思いをするかもしれません。

更に厄介なのが、もし履歴書には「自己都合で退社」と書いていた場合、後日経歴詐称の対象となってしまいます。

新しい会社からしたら、問題があったことを隠してウチの会社に入ってきたととられてしまうんですね。

これも大きなデメリットとなります。

懲戒解雇の定義はなにか?

懲戒解雇の定義はなにか?
ノーリー
では、なにをもって懲戒解雇とするかを見ていきましょう。

よほどのベンチャーでなければ、就業規則に記載があると思います。

冒頭でも書いたように、著しく会社の秩序を乱した際に適応されます。

とはいえ、それによって会社に実害がなければ懲戒解雇を適応する事は難しく、焦点となるのはその合理性です。

従業員がおこした不正などによって、どれぐらいの実害が生じ損益に影響があったか

その懲戒解雇は社会的に見てふさわしい物かどうか

この二点を詰めていくのが合理性です。

与えた損害が軽微なら懲戒解雇にされないことも

中には実害が軽微で、後ほど簡単に立てなおしたと言うケースもあります。

この場合は懲戒解雇はふさわしくないとなりますし、世間からみて「それは厳しすぎだよ」と言う内容では懲戒解雇の対象にはなりません。

日本の法律では、一律社会人の人権は手厚く保護されていて、特に解雇をすることは非常に難しいです。

懲戒解雇となると、さらに簡単には施行できない物となるでしょう。

解雇された時は解雇理由証明書をもらいましょう

解雇理由証明書をもらった従業員

会社から解雇されたときは、きちんと解雇理由証明書をもらうようにしましょう。

 これは、企業として応じる義務があります。

普通解雇、整理解雇も一緒で、従業員はなぜ解雇されたのか?

これを細かく知る義務があります。

そもそも不当解雇だと感じている時や、明らかに会社からの嫌がらせだと思う時は、解雇理由証明書を見た上で弁護士に相談したほうがいいでしょう。

労働問題のプロに内容を精査してもらう事で、その解雇は正当なものだったか不当なものだったか、明確にしておく方がいいです。

場合によっては、そのまま裁判に進む事も想定されますから、解雇理由はきちんと明示してもらいましょう。

退職代行で懲戒解雇されない理由2選

懲戒解雇されない理由2選
ノーリー
退職代行を使っても懲戒解雇を適用される事はまずないことを分かってもらえたでしょうか。

その大きな理由2選を下記にまとめています。

1,会社を辞めれる事は法律で保護されている

本来従業員には会社を去る権利がありますから、退職自体に懲戒解雇が適用される事はありません。

例え本人の代わりに第三者が退職の意思を伝えたとしても、そこに問題はないんです。

懲戒解雇は会社の秩序を著しく乱した際に施行されるものですので、他社に責任もなければ退職者にも不備はないんですね。

退職が秩序に直結するとは考えにくいですし、会社の名誉を汚すほどの犯罪行為などでない限りは適用されません。

まさに社会人の退職は法律で守られていると言えます。

2,懲戒解雇に該当数する項目の提示が難しい

退職自体に問題がないとなると、それを懲戒解雇と結びつけるのはより一層難しいでしょう。

秩序の観点から見ると、解雇理由に記載がされるほど会社に実害が生じる事はほぼありません。

無断欠勤や過度なパワハラなどが主な理由として扱われる事が多い物です。

逆にこのような問題に悩んだ従業員が退職代行を利用するので、そこに懲戒解雇にする理由を後付けしたとしても無効になる可能性が高いんです。

仮に懲戒解雇を適用させたとしたら、解雇理由証明書をもらい内容を確認しましょう。

不当解雇となっている可能性もありますから、場合によっては弁護士事務所に相談する事も検討してください。

退職代行による懲戒解雇はほぼない

退職代行による懲戒解雇はほぼない

退職代行を使おうと思っていても、今回ご紹介した知識が乏しいと不安になるのは分かります。

少なからず会社に迷惑が掛かると言う罪悪感があるからです。

しかし、従業員を退職まで追い込んだのは会社だと言う事も忘れないようにしましょう。

退職代行を使う事は逃げではないんです。

次の仕事に向けて、また自身の人生を明るく前向きな物にするために存在しているサービスですから、利用する事も前向きに考えるので良いと思います。

懲戒解雇や、損害賠償請求は不安のよぎる部分だと思いますが、殆どの会社で適応される事は無いでしょう。

損害賠償を請求されるのでは?

損害賠償を請求されるのでは?

同じく不安に思う点として、

 会社から損害賠償を請求されたらどうしよう

というものがあります。

結論から言うと、退職代行失敗で損害賠償を請求される事はほぼ無いと言えます!

なぜそうなのか、ここでは損害賠償にフィーチャーしてまとめてみます。

退職代行失敗しても損害賠償を請求されないのは何故?

退職自体で損害賠償請求されることは、ほぼないと書きました。

これは、法律によって従業員の退職の自由が認められているからです。

事前に退職の意思を伝えておき、いついつが最終出社と会社側としっかりやり取りができていれば、その後いきなり元従業員に対して損害賠償を請求するということはあり得ません。

そもそも損害賠償というものは、退職した授業員だけに適応される物ではないんですね。

勤続している段階で訴えられる事も理論上はあるわけです。

籍を置いている間に大きな問題を起こしたり、会社が多大なる損害をこうむる事態を引き起こした場合は訴えられる可能性はあります。

問題を起こしたと言うことで、必然的に退職の選択を迫られる事でしょう。

損害賠償を請求するのはよほどの問題

多くの過去のケースにおいて、従業員に損害賠償が請求される事態は下記の物があります。

  • 社会的に会社の信用を失墜させる行為
  • 金銭の横領を行っていた
  • 個人情報などの機密情報を意図的に流出させた

大手企業でこれらの事象が発覚すると、よくニュースになっている物です。

およそ普通に働いていればこうした事象は起こさないと思いますが、この三つの項目に当てはまる事を意図的に行っていた上で、退職したとなると訴えられる可能性はあります。

退職代行を使って退職をしたとしても、また、失敗して退職自体が出来なかったという場合でも、損害賠償を請求されることは、ほぼ無いことがここでも分かります。

損害賠償とは、それほど道徳的違反を行っていた場合に施行される物と覚えておきましょう。

損害賠償請求するには会社にコストがかかる!

もう一点、一従業員を訴えない背景には、そこにかかるコスト面の問題があります。

裁判とは大変な労力がかかるものです。

おいそれとみんながポンポン誰かを訴える様では、社会が破綻してしまう事にも繋がります。

それを防ぐために、裁判は多くの時間と労力を割き、且つかかる費用も安くない様にできています。

損害賠償に関しては、請求できる金額も決して多いわけではなく、完全に労力と見合っていない点も挙げられますね。

会社としては、一従業員を裁判で追い込み、いくらかの金額を請求するのは、結果的に割にあってないということになります。

例え退職代行を使い、勤め先の心象が悪くなったとしてもその結果だけで従業員を訴えるような会社は存在しないと思います。

勤め先も退職代行に詳しいとスムーズにいかない

勤め先も退職代行に詳しいとスムーズにいかない

このサイトでも何度か書いていますが、退職代行サービスが有名になった事で日本の企業ごとでも対策を考えている会社が増えてきました。

退職代行サービスが代理で電話をした際に弁護士資格を持っているか確認したり、それこそ弁護士を通してくださいと発言する事も想定されます。

基本的に報酬を目的とした代理交渉は弁護士資格を持つ者しか行えませんから、こうなってしまうと様々な交渉はスムーズにいかなくなります。

特に残業代の交渉や有給休暇の交渉も、場合によっては一般の退職代行サービスでは行えない事もあるわけです。

それを知った上で強気に出る企業もいるでしょうから、こちら側もある程度知識武装する必要があります。

一番確実なのは弁護士事務所が行っている退職代行サービスにお願いをしたり、少なくとも顧問弁護士が監修に入っている退職代行を見つける方が安心にはなります。

退職代行で失敗しないためのポイント

退職代行で失敗しないためのポイント
ノーリー
退職代行での失敗は、皆避けたいと考えます。
 失敗しない対策は、しっかりと事前にポイントをおさえておくだけ。

ここでは、退職代行の失敗を回避するポイントを書いていきます。

読む事で、退職に関する不安は緩和されますよ。

非弁行為には注意しましょう

このサイトでも何度か書いていますが、基本的に退職代行サービスは、

 アナタが会社を辞めますと言うことを、代わりに伝えてくれる事のみ受け持ってくれます。

必要書類の郵送なども話はしてくれますが、未払い残業代の交渉や有給休暇の取得交渉などは応じてくれません。

非弁行為と言って、弁護士資格がない方がこれを行うと法律に触れてしまうからです。

依頼する側の立場から気を付ける事は、顧問弁護士の指導の元運営しているサービスなら安心です。

もしくは弁護士事務所が退職代行を行っている所であれば問題はありません。

最初から残業代の交渉や、有給休暇の残日数を捨てる意気込みで退職したいと言うならば気にする必要はありませんが、トラブルを避けたいのであればこの点は過敏になっておきましょう。

更に、退職代行に相談する時点で交渉事に関しての内容は細かく聞いておくと良いでしょう。

退職代行で失敗しないためにどこをチェックするか

退職代行で失敗しないためにどこをチェックするか

想定される失敗を元に、依頼する退職代行サービスを選定しましょう。

まずチェックするべきは、公式サイト内の情報です。

そのポイントは大まかに下記の項目になります!

チェック項目

☑成功率が大きく明示されているか
☑弁護士が代行対応してくれるか
☑途中でメディア掲載の実績が載っているか
☑またそのメディアは有名なものか
☑利用者の声は数が多いか

まずはこの5つのポイントを注意してみましょう。

成功率が大きく明示されてるか

ある程度認知されている退職代行サービスでは、公式サイト内に大きく成功率が書かれていることが多いです。

概ね100%に近い数値が載っているかと思いますが、この数字の掲載位置や大きさなどを見てみましょう。

ファーストビューと呼ばれるページ内の頭の方に大きくあり、かつ文字のサイズもでかでかと書いてある公式サイトであれば失敗はしないと言えるでしょう。

弁護士が対応してくれるか

退職代行サービスは、退職の意思を代わりに伝えてもらう事は出来ますが弁護士資格を持たない人はその他の交渉は出来ません

これはもし勤め先が素直にあなたの退職に応じず、交渉がこじられると弁護士が対応してくれる方が圧倒的に有利となります。

費用は若干高くなる傾向がありますが、万全の状態を想定するなら代行を弁護士が行ってくれるかどうかを公式サイト上で確認しておきましょう

メディア掲載の実績があるか

有名な退職代行サービスであれば、公式サイトの上部から中盤にかけて、過去のメディア掲載実績が載っている事が多いです。

載っていないからダメな退職代行とはなりませんが、メディア掲載の実績が多いという事はそれだけ信頼度は高いと言えるでしょう。

メディアの数や、コンテンツの大きさ、目を引くかどうかを、一つの指標とすることでその退職代行が認知されているかが分かります。

そのメディアは有名なものか

上記に紐づいて、その各種メディアは有名な物かどうかを見てください。

聞いたことの無い雑誌や見たこともないテレビ番組ばかり載っていても、それは信憑性に欠けると思います。

一度は耳にしたことのある雑誌名や、有名なメディア名がたくさん並んでいるようであれば信用度は高いと言えるでしょう。

webメディアであれば退職代行名とメディア名を組み合わせてググる事で過去の記事が検索にヒットすると思います。

どの程度有名なメディアに載っているかで、その退職代行の認知度も図ることができます。

信頼度、認知度が高い退職代行サービスでは、失敗が少ないものです。

利用者の声は数が多いか

公式サイト内に過去利用した人の感想が載っている場合があります

その数が多ければ、実際にその退職代行を利用した人が多いという事になるので、実績もあり失敗する可能性は低いと言えるでしょう。

ただ、この手の「お客様の声」コンテンツはいかようにも作る事が出来ます

チェックポイントとしては、直筆の文字を画像にした物が掲載されているかを見てください。

これは、実際に書面のもの=リアルな物の可能性が高いという事になります。

コンテンツの中身をよく見て、数と内容を確認してみると良いですよ。

チェックして見ることが大事

退職代行をチェックする画像

ここで上げたポイントはあくまで一例であって、これを網羅していない業者はダメと言う事ではありません。

失敗しないという観点では実績や信用度が重要ですので、チェックする事で安心できると言えますね。

その他のポイントとして、

サイトのクオリティが著しく低い業者は避ける
名前を聞いたことがないような業者は避ける

これらも意識してみましょう。

また、無いとは思いますが運営会社等が明記していない退職代行は利用しない方が良いと思います。

殆どのサイトではきちんと明記されていますが、どこが運営しているかわからない業者は怪しさが付きまといますね。

以下に当サイトでもおすすめの退職代行業者を幾つかピックアップしておきました。

参考にしてみてください。

この3つの退職代行は、当サイトでもランキング上位に位置することが多いです。

名前も有名で、もちろん実績も多々ありますから、安心して依頼する事が出来ると言えます。

詐欺の退職代行サービスにもご注意を

退職代行の詐欺には注意が必要

退職代行サービスが世の中に広まったことによって、詐欺を働く企業も出てきました。

数こそ多くないので、まだそこまでナーバスになる必要はありませんが、想定されるトラブルとしては

  • 入金したのに動いてくれない
  • 入金後連絡が取れなくなった

と言う物です。

これを回避するには、ある程度認知度のある大手退職代行サービスに依頼する事です。

安価だとしてもあまりなじみの無い退職代行サービスは活用しない方が賢明ですね。

後は、公式HP上にちゃんと運営会社の記載があるか確認しておきましょう。

しっかりとした企業が運営しているのであれば問題はありません。

気になったら、その会社名でググってみてちゃんと信用できる企業かも見ておく方が賢明ですね。

いずれにしろ、詐欺に引っかからない様にするには情報収集を行う事です。

自分の目でしっかり調べ、ちゃんと実行してくれる退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

退職代行の失敗まとめ

退職代行の失敗まとめ

世の中に退職代行サービスは複数存在しますが、有名どころであれば失敗する事はまずないと思います。

懸念点としては勤め先に問題があり、スムーズに話が進まない場合です。

各種交渉事に関しては弁護士しか行えない事もあるので、場合によっては円満にいかない事も想定されます。

特に勤め先側の対応によってはその後嫌がらせを受けたりする事はあり得るので、いよいよ会社を去ると決めた段階で静かに準備しておく方が確実だったりもします

とにかく明日からでも会社に行きたくないとなった際には退職代行の出番となりますが、自分の勤め先がどの様な対応に出るかはある程度そ想像しておく方が無難でしょう。

既に体調がおかしい、精神的にも限界と言う場合はすぐにでも退職した方がいいと思いますが、依頼の際にはこれらをもう一度考えて見て、出来るだけ少ない労力で退職に繋げるれるようにしましょう。

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