弁護士費用
ノーリー
退職代行は、民間企業運営のサービスに頼むか、それとも弁護士事務所運営のサービスに頼むか。主に費用の面で解説していきます。

退職代行は弁護士に頼む方がお得?

退職代行は弁護士に頼む方がお得?

退職代行を依頼する時は、大きく分けると退職代行サービスに依頼するか、弁護士事務所に依頼するかの2択があります。

 元々は、退職代行業は弁護士の仕事でした。

しかし、昨今では多くの退職代行サービスが誕生し、実際に利用して退職する人が増えています。

今回は、両者の費用面での比較や、弁護士に依頼する事でどの様なメリットがあるのかも書いていこうと思います。

弁護士に依頼する時はいくら用意する?

弁護士に依頼する時はいくら用意する?

退職代行を弁護士に依頼するといくらぐらいかかるのか、まずは調べた結果を書いてみたいと思います。

A事務所 30,000円(税抜き)
B事務所 19,800円(税抜き)
C事務所 50,000円(税抜き)

こうして費用を見てみると、非常にばらつきがあるのが分かります。

退職代行サービスの場合は、おおよそ30,000円ほどが相場となっています。

それに比べると、弁護士事務所ごとでばらつきがあるので、依頼するとなると迷ってしまいます

また、雇用形態に応じて金額が安くなる場合もあり、基本的に正社員や契約社員の方の依頼は10,000円から20,000円ほど高くなる傾向にあります。

上の表は正社員価格になりますが、この中でも雇用形態に関わらず一律この金額で対応してくれるところもありますし、アルバイトやパートの方が依頼する時は安くなる場合もあると言う事です。

この雇用形態に応じて費用が変動するシステムは、退職代行サービスでも採用していて、差額も大体弁護士事務所に依頼した時と同じぐらいです。

一昔前の弁護士事務所しか退職代行に応じてくれなかった時代の時は、もっと高額な金額設定になっていましたが、今では割とリーズナブルになりました

やはり、世相的に会社と連絡を取らず、即日退職したいと言うニーズが増えてきた事も関係していると思います。

ここがポイント

従来弁護士事務所に依頼することが通例だった退職代行も、今ではかなりリーズナブルになってきました。正社員とアルバイトなどで金額の差異はありますが、概ね退職代行サービスでは30,000円の相場に対し、弁護士事務所の方が金額にばらつきがあります。

なぜ弁護士事務所の方が高いのか?

なぜ弁護士事務所の方が高いのか?

退職代行サービスに依頼した時には、特定の交渉事は応じてくれないと言うデメリットがあります。

未払い残業代や給与の未払い分、有給休暇の取得など、会社側と交渉を行う必要が出てくると弁護士資格を持つ人しか対応できません。

これは法律で決められており、これを破る事は非弁行為と言い罰せられます。

弁護士であれば、上記の様な交渉も応じてくれますし、万が一会社と裁判で争わなければいけなくなっても間に入ってきちんと対応してくれます。

多くの退職代行サービスでは、スタッフで弁護士資格を持つ人はかなり少ないです。

中には資格を持つ人が対応してくれる時もありますが、基本的には一般の方が窓口となってくれていると思ってください。

ここがポイント

弁護士資格を持つ方が担当となってそのまま各交渉事を担ってくれるケースはほぼありません。これは多くの退職代行サービスに共通していますが、退職する旨を代わりに伝達する事が彼らの業務であり、他の交渉事は弁護士の範疇になるからです。

顧問弁護士監修の退職代行サービスは交渉もオッケー?

顧問弁護士監修の退職代行サービスは交渉もオッケー?

中には顧問弁護士の指導の元退職代行を行ってくれる業者も存在します

しかし、この場合は顧問弁護士が交渉を行ってくれるわけではないので気を付けましょう。

あくまで彼らが担当しているのは監修です。

トラブルの際に直接出て来てくれるわけではないので、安心を求めるなら弁護士事務所に依頼するほうが良いとは思います。

とはいえ、監修が入っている退職代行サービスはしっかりしているので、トラブルになる事自体少ないですし、弁護士事務所と同じく安心してお願いする事は可能です。

このことから、顧問弁護士の監修の文言が付いている退職代行サービスなら様々な交渉事も非弁行為にあたらずにお願いできると言うのは誤りになります。

退職代行サービスの本来の仕事とは

退職代行サービスの本来の仕事とは

多くの方が勘違いしていますが、基本的に会社を辞めたいと従業員が申し出た場合、会社側はそれを拒否する事はできません

法律上も、最低2週間前に退職を申し出れば問題ないと言う決まり事も存在します。

会社の規定によって退職の申し出は最終出社日の1か月前や2か月前と定められていますが、実はそこまで気にする必要は無いと言う事です。

ただ、いきなり退職するのはモラルの問題もありますし、残された従業員の負担も増えてしまいます。

出来れば、引継ぎなどもふまえ余裕を持って退職するのがベストですが、それすらも出来ないほど従業員を追い込む会社に問題はあると言えます。

退職代行業の本来の業務は、退職を言い出せない人の代わりに会社に伝える事です。

ここには資格も必要なければ、それを受けた会社も拒むことはできません。

これは弁護士でも同じで、とにかく退職を代わりに会社に伝える事自体は誰が行っても問題は無いと言う事です。

業務上そこに費用を払っているだけで、なんら不可思議な職種ではないんですね。

ここがポイント

法律上の退職を申し出る期間は最短2週間前となっています。各会社ごとで規定はあると思いますが、実はその規定も法的効力を持たないことが多いんです。実際は、退職代行サービスがその意志を伝えてくれた場合、それに応じるのが企業として求められる対応となります。

交渉事とはどんな物があるか

交渉事とはどんな物があるか

では、どういった際に会社側ともめることになるんでしょうか。

先ほども書いた通り、退職を伝達する事自体は問題ありません。なにも法律に触れていないんです。

多くの場合、退職に伴って解決しなければならない事柄が存在します。

代表的な物は下記になります。

  • 残業代や給与について
  • 有給休暇について
  • 最終出社日について
  • 必要書類の送付について
  • 私物の送付について
  • 貸与物の送付について

依頼する人によっては、これらの項目が気になる場合もあるでしょう。

特に残業代や最後の給与など、生活面に直結する金銭的な部分はクリアにしたいと皆考えます。

あらかじめ会社側とコミュニケーションが取れている人ならばこの辺りの問題もすんなりいきますが、元々ブラック企業よりな会社だったら払う事を渋るケースも考えられます。

従業員としてはもちろんきちんと払って欲しい、会社側としては面白くはないので払いたくない

こうなると、水掛け論になってしまい、その結果泣き寝入りする従業員の方も多いのが実情です。

そもそも会社と関わりたくないから退職代行にお願いしているわけです。

必要以上にやり取りが増えるのは、両者にとって建設的ではないですね。

出来るだけ交渉事も効率よく終わらせる必要があります。

こうなると、弁護士資格を持っている人の交渉が必要になるというわけです。

ここがポイント

代表的な交渉は給料未払い分や有給休暇の取得、未払い残業代などです。その他にも個人ごとで会社に伝えたいこと、聞いてほしい事はあると思いますが、特に金銭に関わってくる部分の交渉は弁護士が入らないと行う事ができません。

退職代行と交渉事の境界線はあいまいです

退職代行と交渉事の境界線はあいまいです

なぜこのような事が起きるのかというと、一つは退職時点での従業員の要望はケースバイケースと言う事です。

中には金銭に執着せずに辞めたい人もいるでしょう。

逆にこれらの項目すべてきっちり清算して欲しいと言う人もいます。

このように、「退職」と一言で言ってもその状況は千差万別なんです。

決まったフローが確立できないからこそ起きる問題と言えます。

もう一つは、会社側の対応によって一連の流れが変わると言う事です。

世の中には、複数の従業員が退職代行サービスを利用して辞めていく会社も存在します

セクハラパワハラが横行している会社あるあるですが、一つ言える事は会社側もある程度知恵をつけてきていると言う事になります。

「こう言われたらこう返そう」とか、「こういう要望があるならこう対応しよう」と言う応用力が付いてきてしまっているんです。

会社側の方が業務の一環としてここを固める事はやりやすいですから、退職代行サービス側と違ってフローを作りやすいんです。

これら二つの要因によって、退職を伝達するターンから交渉事が必要になる境界線は、実は非常に不明瞭なんですね。

基本的に退職代行サービスに相談をする段階で、こちらの要望や気になっている点は全て伝えておきます。

それを元に、会社側に連絡した際に要望を伝えますが、「即答はできません、担当者が不在です」となると、次に話し合う段階では突如交渉が必要になる事も十分考えられます。

いずれにせよ、非弁行為は法に触れますから、依頼する側もそこは気にしておく方が良いと思います。

弁護士に依頼したら訴えられても大丈夫?

弁護士に依頼したら訴えられても大丈夫?

退職代行を利用して万が一勤め先から訴えられたら、更に面倒な手間がかかり時間もかかります。

弁護士に依頼した方が良いとされている一番の理由はここにあり、様々な交渉事もすんなり進める事が出来るんです。

損害賠償を請求されたと言うケースも無いわけではないので、もし心配ならあらかじめ弁護士事務所の退職代行に申し込む方が確実ではあります。

また、勤め先がもし退職代行サービスの連絡には応じない、従業員には再度責任をとってもらうと言い出した際も弁護士なら法律を元に話し合いを進める事も出来ます。

退職に伴って裁判を起こす、起こされると言うケースは極めて稀ではありますが、こういった可能性もあるものと認識しておきましょう。

結局費用をかけてでも弁護士事務所に依頼すべき?

結局費用をかけてでも弁護士事務所に依頼すべき?

個人的な見解を述べると、費用面で負担をかけたくないなら退職代行業者に依頼する方向で問題ないと思います。

より高額なお金をかけても勤め先ともめることは稀ですし、損害賠償なども殆ど起きません

弁護士事務所も詳しく調べる必要があるので、即時退職には向いていませんね。

明日にでも会社に行きたくないと言う方には、やはり30,000円前後で辞めれる退職代行の方がお勧めです。

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