依願退職
ノーリー
今回は依願退職について知りたい方に向けて解説していきます。

どことなくネガティブなイメージがある依願退職。

実は、そんなに大したことではないんです。

この記事で、依願退職についての知識をつけましょう。

依願退職した時の、

  • 失業保険のはなし
  • 退職金のはなし

このあたりは気になる人も多いんではないでしょうか?

今回の記事では、上記の悩みについて解説するだけでなく、会社が辞めさせてくれない時の対処法や、退職代行の利用についても触れていきます。

ではいきましょう!

依願退職とはなにか?

依願退職とは、英語でRequest retirementといい、リクエストの単語がついているように、自身の都合で退職すること全般を指します。

  • 寿退社
  • 転職
  • 家業を継ぐため退職

こういった退職も、基本的には全て依願退職となるんです。

依願退職と他の退職の違い

依願退職=自己都合での退職となりますので、自己都合に該当しない退職理由は、依願退職とはなりません。

業績不振によるリストラや、懲戒解雇などは依願退職とはいいません。

退職理由は一身上の都合になります

履歴書に書く退職理由は、ズバリ

 「一身上の都合」

となります。

会社の都合で退職したわけではないので、注意が必要ですね。

依願退職と懲戒解雇の関係性

依願退職と聞くと、なんとなくネガティブなイメージがあると思います。

これは、公務員や教員などが不祥事を起こした際に、ニュースの報道で多く用いられるからですね。

ニュースで目にする依願退職

よくあるのが、懲戒処分を受けた従業員が、自発的に依願退職するケースです。

懲戒処分=企業の秩序を著しく乱した際に適応される、減給、解雇などの処分です。

これを受けて、自発的に退職する際に「依願退職で~」と報道されることが多いんです。

懲戒処分と依願退職はワンセット?

なぜ懲戒処分が下されると、依願退職を願い出るのか。

これは、仮に処分内容が解雇ではなく減給だったとしても、その職場にいづらくなるからです。

公序良俗に反することをした社員は、白い目で見られることが多くなるでしょう。

会社の業績にも関わってきます。

この点を考慮して、該当社員自らが会社を辞める事を選択するわけです。

会社側の温情もある

場合によっては、会社側の恩情のもと、依願退職を促されます。

懲戒解雇となると、転職に不利になったりします。

勤め先としては、その点を考えて最大限譲歩するので、その代わり依願退職してくれというお願いをすることも。

懲戒対象となる内容や、社歴に左右されることが多いでしょう。

自分の意志で辞めたことを意味する

依願退職をしたということは、本人の退職希望のもとに会社を辞めた見方になります。

一方的に会社から解雇を言い渡したとなると、都合が悪い時もあるからです。

公務員の場合、法律で定められた以外の原因で辞めさせることは、問題になることも考えられます。

これは、上長の思い付きや裁量で退職させたわけではないと、表向きは公表する方がベターだからなんです。

依願退職は退職願いを出す

依願退職を願い出る際には、まず退職願いを作成する必要があります。

退職願いを提出しましょう

退職願いは、これから勤め先に対して退職を願い出る物です。読んでそのままですが。

退職届は退職が決まった後に出すもの、辞表は役員など特定の人が退職時に出すものです。

退職願の書き方について

基本的に退職願いの書き方は、退職届と一緒です。

コチラの記事の内容を元に考えてもらって大丈夫ですが、要は

退職届との違い

●「退職届」の文字⇒「退職願」に変える

●「〇〇年〇〇月〇〇日をもって退職いたします」⇒「〇〇年〇〇月〇日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます」に変える

この点を修正しましょう。

退職願を提出する時期

引継ぎなども考慮すると、少なくとも一か月前には申し出たいものです。

その際の状況にもよると思いますが、まずは就労規則を確認しましょう。

雇用期間の定めのない社員(いわゆる正社員)は、退職日の最短二週間前に退職の旨を伝えておけばオッケーですが、時間もあって、穏便に退職したい方は一か月以上前に退職願いを出すようにしましょう。

依願退職だけど会社都合になるのか?

基本的に、依願退職は会社都合になることはありません。

本人の退職の意思をもって、会社を辞めるからです。

会社都合となると、

  • 退職金の額は多くなる傾向にある
  • 転職に響く

このような点が顕著になります。

依願退職したときの失業保険

依願退職をした場合も、失業保険は受け取る事ができます。

ここでは、失業保険に関する注意点を挙げていきます。

失業保険とは

失業保険とは、下記の名前で呼ばれることもあります。

失業保険の別名

☑ 失業手当
☑ 失業給付金

主に、会社を辞めた方が次の転職先が見つかるまでの期間、生活費として支給されるものです。

社会人の中には、次の仕事が見つかるまでの生活費も危うい、よって、効率よく転職に漕ぎつける事が難しいという人も存在します。

個人の生活を安定させる目的と、ひいては日本経済を停滞させないための制度といえます。

依願退職は自己都合退社なので失業保険支給は三ヶ月後

失業保険は、会社都合で退職すると、離職票を提出した一週間後に支給されます

これに対して、自己都合での退職は、三か月後に支給される事となります

依願退職をした場合、すぐに支給されるわけではないので、生活のあてにするには注意が必要です。

失業保険を受けるための条件

失業保険は、申請した人全員がもらえるわけではありません。

幾つかの条件を満たす必要があります。

  • 雇用保険加入期間
  • 転職意思の有無

この二つを満たす必要があるんです。

雇用期間加入期間

多くの企業では、努めている間、雇用保険に加入することになります。

自己都合にて退職した場合、失業保険を受けるために必要となる期間は、

自己都合の場合

前職での勤続期間2年間
その内12カ月以上の加入
月11日以下の勤務は一か月に該当しない

となります。

これが、結果的に会社都合にて退職した場合は、

会社都合の場合

☑勤続1年間
☑内半年以上の加入

となります。

転職意思の有無

失業保険を受け取るには、転職活動していることを、ハローワークに明示する必要があります。

失業保険の支給は、28日毎となっているので、その間に2日はハローワークを訪れ、転職活動を行っている証拠を提示する必要があります。


先ほど書いた通り、勤続期間が短い場合は、失業保険の支給資格に該当しない場合もあるので、注意が必要です。

依願退職すると退職金はもらえるのか?

依願退職をしても、退職金がもらえるかどうかは企業毎で違って来ます。

重要なのは、就業規則を確認しておくことです。

企業毎の退職金規定がある

 勤続●年以上で、退職金支給の対象となる

というルールを設けている会社が殆どです。

大体3年が目安でしょうか。

何年勤めようと、退職金制度自体が無い企業も多いです。

その場合は、あきらめましょう。

依願退職と会社都合で退職した時の金額の差

退職金は、会社都合にて辞めた時の方が、多くもらえます。

自己都合で辞めた場合は、額が少なくなるでしょう。

多くの企業では、会社都合の場合は満額として、自己都合退職=依願退職だと、そこから何割という計算方式になる場合が多いです。


退職金制度は、法的に義務付けられたものではありません。

退職金制度が存在する会社に勤めている場合は、依願退職でもきっちりもらうようにしたほうがいいでしょう。

依願退職のその後は?

依願退職したといって、その後何か特別な手続きをする必要はありません。

一般的な退職理由は、殆ど依願退職に該当しますので、よほど変な辞め方をしない限りは、そのまま普通の生活を送るだけとなります。

バックレたりすると面倒なことも

会社をバックレると、勤め先によってはその後面倒なことになるかもしれません。

どんなに追い詰められても、頑張って退職の手続きは踏んだ方がいいですよ。

関連記事:⇒会社をバックレるとどんな事が想定されるか?

転職先の会社で頑張るだけ

会社を移った後は、目の前の業務に邁進するだけです。

前職の会社に、深く引っ張られる必要はありません。

普通の生活を送りましょう。

依願退職が拒否されたら

依願退職は、個人の意思を前提に会社を辞める事だと分かっていただけたかと思います。

しかし、なかには理由をつけて会社を辞めさせてくれないところも。

依願退職を拒否されるわけですね。

2週間前に退職の旨を伝える

雇用期間の定めのない正社員では、法律で退職日より最短二週間前には、退職の旨を伝えればオッケーとなっています。

これは、後述する就業規則より効力を発揮するものですから、最悪の場合、正社員なら最短二週間で退職も可能という事です。

就業規則を確認しておこう

入社する際に、退職に関する規定を確認すると思います。

多くの会社では、退職の旨は最短1か月前とか、2か月前に設定してあります。

法律的には、先ほど書いた2週間でも問題ないですが、穏便に依願退職する際は、前もって就業規則に抵触しない期間に告げる様にしましょう。

それでも辞めれなかったら?退職代行の利用を

以下のようなケースでは、退職代行の利用も検討しましょう。

退職代行を検討するケース

☑ 退職願いを受け取ってもらえない
☑叱責・恫喝される
☑話を聞いてくれない
☑引き止められる

ホントに困った社会人のために、退職代行は存在します。

今はコロナ問題でどこの会社も大変ですが、とにかく会社から強制的に離れたい時には有効な手段といえるでしょう。

[まとめ]依願退職とは何かについて

今回は、依願退職について解説してみました。

あまり知られていませんが、実は依願退職が殆どの退職理由に該当します

リストラや事業縮小のための解雇は、会社都合の退職となり依願退職とはなりませんという事です。

また、失業手当や退職金のことが気になる人は、自己都合と会社都合で、金額に差が出るということを覚えておきましょう!

今回は以上となります!

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