加害者を訴える際の手順や費用なども載せてます。
モラハラは精神的に追い詰める嫌がらせで、被害者はストレスにやられてしまうことも。
加害者に対しては、どのような対策を講じるべきでしょうか。
モラハラへの対策法や、民事・刑事罰での責任などを知っておきましょう！
この記事で分かる事
上司のやってることはモラハラ？その定義は？
モラハラとはいったいどんな定義なのか？また、パワハラやセクハラと何が違うのか。
まずはモラハラを知ることが大事です。
モラハラの定義とは
モラハラ＝モラル・ハラスメントの略で、「道徳的嫌がらせ」を指します。
例としては、
- 無視をする
- 冷たい言葉を投げかける
- 仕事上の嫌がらせをする
などが代表的です。
場合によっては「馬鹿にする」などの行為も、モラハラに該当します。
パワハラとの違い
パワハラを簡単に説明すると、
となります。
より身体的な嫌がらせも多く、下記が代表的です。
☑ 暴力
☑ 暴言
☑ 恫喝
☑ 権力を用いた人間関係の切り離し
☑ プライバシーの侵害
モラハラは精神的にくる嫌がらせが多い事に比べ、パワハラの方が権力による一方的な嫌がらせと言うイメージでしょうか。
セクハラとの違い
セクハラは性的な不快感を伴う嫌がらせです。
不道徳と言う意味では、モラハラの中のセクハラという見方も出来ますが、主に女性従業員が的になることが多いですね。
男女差別や女性軽視問題とも紐づき、テレビのニュースでもよく目にします。
モラハラは、同僚や部下から受ける事もあります。
役職や立場を利用しない道徳的な嫌がらせを受けるということです。
一言で人間関係の問題ともいえますが、今回の記事に関しては、特に上司からのモラハラに焦点をあててまとめていきます。
モラハラへの対応策！明日から実践編
モラハラ上司の撃退法や対策を考えてみましょう。
後半では、モラハラ上司の責任に関する説明もまとめていますが、復讐に至る前に撃退・対策できれば効率がいいことは確かです。
転職・退職が一番
環境を変える一番の方法は、ズバリ転職や退職です。
直属の上司がモラハラ加害者の場合、退職の申し出すら聞いてもらえない事もありますが、本とに困った時は退職代行の利用を考えましょう。
参考記事：退職代行ランキング[正社員低価格編]
転職に関しては、あらかじめ次の勤め先を決めておくのがベストです。
更に上の上司に報告
モラハラ上司を撃退してもらうには、更に立場が上の上司に相談すべきです。
人徳者であれば、しかるべき措置を取ってくれますし、これによりモラハラがストップした事例は多くあります。
人事部にモラハラの相談を
規模の大きい会社であれば、人事部などに専用の窓口を設けてあります。
または、窓口がよくわからなければ、人事部の人間に相談することでしかるべき対応をしてくれるでしょう。
モラハラ上司に対して、何かしらアクションを起こしてくれることが多いです。
しかるべき専門機関へ相談
状況によっては、社外の専門機関に相談することとなります。
社内で内々に済めばいいのですが、
- 改善が見込めない
- 何も変化がない
となれば、下記の機関に連絡することも考えましょう。
これらの窓口は、元々モラハラやパワハラに対する相談窓口として設置されたものです。
基本的にはアドバイスのみとなりますので、訴訟に進む場合は弁護士事務所に相談しましょう。
直接モラハラを指摘する
面と向かって、加害者にモラハラを指摘しましょう。
相手はあなたがやり返してこないと踏んで、モラハラに及んでいる可能性もあります。
強気に出る事で、すんなり収まるケースもあります。
モラハラ上司には見切りをつけるべき！会社を変える
モラハラを受けると、精神的なダメージが溜まっていきます。
ストレスを受ける点ではパワハラやセクハラとも一緒で、ひどい場合には出勤が困難になります。
上司がモラハラを行う場合は、
- どこかで見切りをつける
- 改善を促す
など、環境を変える必要があるでしょう。
すぐに転職に動き環境を変える
今の職場にて限界だと感じたら、すぐにでも次の職場を探す事をおすすめします。
転職して、生活環境を変えましょう！というはなしですね。
転職は逃げではありません、自己防衛です。
特に、モラハラ上司の悩みは解消することが出来るので、可能であれば会社を変えて、心機一転頑張ることも視野に入れるべきです。
おススメ転職サイト：reフレッシュ転職
即日退職に向けて動くべき状況も
モラハラも度が過ぎると、やられている従業員は病んでしまいます。
ストレスがたまりすぎる事によって、心身ともに異常をきたし、出勤困難症に陥る事も。
参考記事：⇒出勤困難症かチェック！予防法や原因を解説します！
ここまで大ごとであれば、退職代行を使って翌日から出社しない方法も検討してください。
ストレスで潰されて、人生を棒に振るよりは、逃げるために退職代行を利用する方がよっぽどマシです。
モラハラ上司のやりそうな事例
モラハラの具体的な事例はどのようなものがあるでしょうか。
☑ 無視や冷たい対応
☑ 侮辱や暴言
☑ 業務上の嫌がらせ
大枠ではこんな感じでしょうか
無視や冷たい対応によるモラハラ事例
モラハラは、精神的に来るものです。
代表的な事例としては、あからさまな無視や冷たい態度。
露骨に嫌悪を出してくるものです。
悲しい気持ちにプラスして、怒りが湧くことも。
侮辱や暴言のモラハラ事例
人格否定や、第三者に対して印象操作を行うようなモラハラです。
声を荒げていないくても、発言の内容によって当人を傷つけてきます。
このモラハラを行う上司が、仮にモラハラだと認識していなくても、当人が不快感を感じたならば立派なハラスメントです。
また、語気を荒げたり声量が大きいとパワハラに認定されることもあります。
モラハラで業務上の嫌がらせ事例
特定の案件から外したり、責任を転嫁したりするモラハラです。
あえてターゲットを狙って行うことが多く、業務に支障をきたすのが特徴です。
直接仕事に関わるものなので、早急に手を打つ必要があると言えます。
しかるべき措置をとることで、上司の末路にも影響がある、いわば自爆的な事例となります
モラハラ上司に対する法的罰則は？
ストレスを感じさせるモラハラ上司に対して、復讐を考えたり、撃退方法はないものかと考えることは多いでしょう。
モラハラも度が過ぎた場合は、立派な犯罪となります。
下記に掲載しているようなケースに該当すると、加害者上司の末路も悲惨なものとなります。
モラハラ上司の刑事責任について
モラハラ加害者の責任は、
- 名誉棄損罪（刑法230条）
- 侮辱罪（刑法231条）
などの刑事罰に該当する可能性があります。
被害者の告訴により、もし有罪となるとそれぞれ下記の罰則を受けることに。
- 名誉棄損罪＝3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
- 侮辱罪＝拘留もしくは科料（金銭を支払う罰）
モラハラで民法に抵触すれば慰謝料も
被害者は、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。
また、仮に精神疾患にかかってしまった場合は、その治療費も請求できることも。
これは、民法第709条に該当します。
モラハラを放置した会社の責任
労働契約法の第5条や、男女雇用機会均等法の11条によって、会社側の責任も問われることとなります。
企業は全従業員に対し、安全に勤務するための配慮を行う義務があるので、もしモラハラを黙認、放置していた場合は、加害者上司個人とは別に、企業として罰則の対象となります。
☑ 債務不履行責任（民法第415条）
☑ 使用者責任（民法第715条）
上記民法に沿って、会社の環境整備を怠った罰と、モラハラ加害者が起こした損害を賠償する義務が生じるということですね。
モラハラで訴える手順の説明
もし、モラハラで訴えることになった際の、手順を載せておきます。
万が一の際は、ここを参考にしてください。
- できるだけモラハラの証拠を集めておく
- モラハラの証拠を元に弁護士などに相談をする
- まずは民事訴訟にて損害賠償を
- 度が過ぎるモラハラには刑事訴訟を
順を追ってみていきましょう。
できるだけモラハラの証拠を集めておく
手元にあるべき証拠は下記のものです。
☑ ラハラ現場の音声
☑ モラハラ現場を押さえた動画
☑ メールやツール上のモラハラ文言
☑ モラハラ目撃者の証言
☑ モラハラは記録しておく
モラハラ現場の音声
訴訟に際しては、ハラスメントに限らず加害者が問題のある行動をしたと判別できる証拠が必要です。
ボイスレコーダーやスマホでの録音など、音声を取っておくことは非常に効力があります。
モラハラ現場を押さえた動画
音声とは別に、行動にてモラハラを行っている際の動画があれば、より強固な証拠となるでしょう。
隠し撮りになるとは思いますが、できれば録画しておきたいものです。
メールやツール上のモラハラ文言
会社であれば、テキストで残るメールなどのツールを使用していると思います。
もし、これらのツール上で暴言や辛辣な言葉がある場合は、消えてしまわないように保存しておくべきです。
モラハラ目撃者の証言
第三者から見て、実際にモラハラがあったかどうかの証言は重要です。
多くの事件に置いて、目撃者の証言は必要になりますが、モラハラで訴える際も必要です。
身近な人の協力を仰ぎましょう。
モラハラは記録しておく
何月何日、何時何分に、どのようなモラハラ行為があったか。
一覧にまとめておくことをおすすめします。
ここまでに挙げた証拠と合わせて、最終的に整合性を合わせる際に有利になるからです。
復讐を考えている方は、自発的に記録しておく人もいますが、訴訟を視野に入れてる方は個人で記録しておきましょう。
モラハラの証拠を元に専用機関に相談をする
証拠が一通りそろったら、労基を訪ねたり、労働局内の相談窓口に向かいましょう。
適切なアドバイスを受けたり、労働局長の指導や勧告が企業に入る場合があります。
この段階を持って、モラハラがやむ場合もあり、その場合は訴訟に進むまでもなくなります。
弁護士を通じて民事訴訟に動く
上記までの段階で改善が見られない。企業・加害者ともに争う姿勢を見せてきたら、いよいよ訴訟に向けて動きます。
個人的に加害者に責任を取ってもらいたい場合も、訴訟を前提として動く人もいると思います。
基本的には治療費や慰謝料。
退職・休職に追い込まれている場合は、本来働く事で得られたはずの逸失利益をもらえることがあります。
過度なモラハラは刑事告訴を
モラハラの内容が過激すぎる場合、また、名誉棄損や侮辱罪に当たる場合は、被害者の刑事告訴を持って訴訟できます。
裏を返すと、被害者の告訴が無ければ、刑事事件として扱えないということです。
刑事事件＝犯罪ですから、まずは該当するか弁護士に相談してみましょう。
集団訴訟も効果がある
モラハラ被害者が多い場合は、集団訴訟もできます。
メリットは二つあります。
1、証拠を集めやすい
2、個人にかかる費用が安く済む
集団訴訟のポイントは、直接被害を受けていない人でも、加害者の言動によって被害を受けていると証明できれば、訴訟に参加できることです。
モラハラ訴訟でかかる費用
モラハラ訴訟に掛かる費用の目安を載せておきます。
弁護士に依頼する際の費用
主に、
- 着手金
- 成功報酬
- 相談料
が必要です。
弁護士への着手金について
最終的に加害者に請求する金額の内、5%から8%が費用として必要になります。
また、労働審判の手続きをする際には別途20万円ほどかかることもあります。
弁護士への成功報酬について
請求出来た金額の内、あらかじめ決められた割合が成功報酬額となります。
主に20%～30%が一般的です。
弁護士への相談料について
弁護士に対して、「1時間いくら」のように支払う費用となります。
無料の弁護士事務所もありますが、一般的には1時間10,000円程が相場です。
ご自身で訴訟を進める場合
意外に思うかもしれませんが、訴訟は個人でも進める事ができます。
専門的な知識と、時間的工数はかかりますが、費用は安くおさえることもできます。
主にかかる費用の項目は、
☑ 手数料
☑ 印紙代
になります。
手数料について
先日書いたこちらの記事内で、詳細を載せています。
参考記事：⇒パワハラ上司から逃げる方法と対策を教えます！
基本的には請求額が増えるにつれて、手数料も増えていくものです。
印紙代について
正式な文書を発送する際にかかる費用が印紙代です。
主に、6,000円程となりますが、裁判所ごとで多少差異が出ます。
以上が、訴訟に掛かる費用の目安となります。
<まとめ>モラハラ上司を訴える際のポイントについて
モラハラ加害者である上司を訴えようと思ったときや、モラハラに関する情報をまとめてみました。
ブラック企業や、体育会系の上司によってモラハラが問題になっている話もよく耳にします。
個人的に思う対策として、最初は転職や退職で対応する方がいいと思います。
復讐や撃退したいと考える気持ちも分かりますが、訴訟などは費用と時間的コストもかかるので、モラハラ加害者にかまけているよりは、一方的に見切りをつけて人生を謳歌したいものです。
今回の記事が、モラハラに悩む社会人の助けになればいいですね。
以上です！
